# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20241024502302
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2023年9月から2024年2月までの第2四半期累計期間について、業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や経営方針、リスク、重要契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第2四半期連結累計期間の財務情報等を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第６期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月24日（提出日）
- 実施日: 2024年10月24日（提出・実績）
- 対象期間: 第６期第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）
- 金額: 売上高507,877千円、営業利益203,318千円、経常利益202,395千円、親会社株主に帰属する四半期純利益140,665千円、総資産1,364,972千円、負債540,020千円、純資産824,951千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△245,680千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△155,392千円、財務活動によるキャッシュ・フロー258,050千円、現金及び現金同等物474,677千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,463,637株、自己株式40,637株、普通株式に係る期中平均株式数3,421,516株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書の提出。事業内容、主要な関係会社、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じた四半期レビュー、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高507,877千円」「営業利益203,318千円」「経常利益202,395千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益140,665千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2024年10月24日」、【四半期会計期間】「自2023年12月１日至2024年２月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高507,877千円」「総資産1,364,972千円」「発行済株式総数3,463,637株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【最初に提出する四半期報告書の記載上の特例】」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】「第６期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2024年10月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月24日」「2023年12月１日」「2024年２月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は507,877千円、営業利益は203,318千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」および「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年９月１日至2024年２月29日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」「市場として更に進展していく可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１ 四半期連結財務諸表」および主要な経営指標等の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」」）