# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20241024502299
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

ククレブ・アドバイザーズ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを上場審査・投資判断向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2019年８月期から2024年５月31日までの業績等、および提出日時点の会社情報
- 金額: 売上高703,605千円（2023年８月期）、第６期第３四半期累計期間売上高1,050,290千円、設備投資等の総額198,410千円（第６期第３四半期累計期間）
- 数量・規模: 2024年９月30日現在の従業員数12名、発行済株式総数3,463,637株（第５期末）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2023年８月期は売上高703,605千円、営業利益233,147千円、親会社株主に帰属する当期純利益163,356千円。第６期第３四半期累計期間は売上高1,050,290千円、営業利益430,677千円、親会社株主に帰属する四半期純利益283,542千円。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場審査等が進められることが想定されるが、本文に具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高703,605千円、営業利益233,147千円、経常利益234,638千円、親会社株主に帰属する当期純利益163,356千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第５期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）、売上高703,605千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高703,605千円、総資産1,010,252千円、従業員数12名、発行済株式総数3,463,637株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年10月24日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年10月24日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年10月24日」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本店の所在の場所 東京都千代田区内神田一丁目14番８号、その他（米国ハワイ州）福利厚生施設」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】、監査報告書まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「高い収益性と財務健全性の両立、事業の拡大及び収益の成長を目指してまいります」）