# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2769 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZ31.pdf ## 要点 当期は売上高が減少する一方で売上総利益率が伸長し、営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2026年4月10日にグロースパートナーズ株式会社との業務資本提携が決議され、新株予約権付社債等による資金調達を行っています。 ## 事業 ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア（CD・DVD類）・食品・アパレル等を販売する小売事業を展開し、グループは単一セグメントとして位置づけられている。今後も店舗運営を核とし、独創的な空間づくりを通じて顧客体験を拡張するとともに、オフラインとオンラインを統合した販売チャネルの最適化を進める方針。関係会社として、ヴィレッジヴァンガード（名古屋市名東区）、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司を含む計4社で構成。なお、比利緹卡（上海）商貿有限公司は2016年3月末に店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDは2017年6月末に店舗を閉鎖。今後、会社清算へ向けた手続を順次進める。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 330人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-27）では、(1)販管費削減、(2)新システム開発・改修を含むIT投資、(3)独創的店舗空間と体験連動、(4)オンライン販売拡大、(5)海外子会社の清算手続継続、(6)ESG・ガバナンス施策の継続が既存エントリに再言及された。加えて、(7)オリジナル商品の展開強化、(8)店舗数維持・拡大方針、(9)グロースパートナーズとの業務資本提携および新株予約権付社債発行（資本戦略）という新規の企業の戦略的賭けが登場した。 - + オリジナル商品の展開強化 - + 店舗数維持・拡大方針 - + グロースパートナーズとの業務資本提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-27）で言及された既存の外部エクスポージャー6件について、該当箇所の追記を行った。あわせて、新規出店・閉店・移転および賃借料負担が資金繰り等に与える影響リスクが明示されているため、1件を新規追加した。 - + 出店・閉店に伴う賃借料負担 ### 資本配分 当連結会計年度の設備投資（直営店出店・新システム開発・改修）および期末配当の無配継続を既存エントリへ追記した。加えて、2026年4月10日のグロースパートナーズとの業務資本提携に基づくGP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先とする新株予約権付社債の発行を新規エントリとして追加した。 - + グロースパートナーズ向け新株予約権付社債 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、女性活躍KPI、公表する労働環境KPI、育児短時間勤務制度、人材評価制度・教育訓練など既存の人材能力開発関連エントリに再言及があった。また、2026年4月10日に決議されたグロースパートナーズ株式会社との業務資本提携が新たに明示された。 - + グロースパートナーズ業務資本提携 ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・資金調達（グロースパートナーズ等） - 「グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携を2026年4月10日に決議、GP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として新株予約権付社債を発行（総額1,507,448,630円、発行価額1株あたり862円、潜在株式1,740,100株、行使期間2026/5/1-2031/4/30、修正日価額により行使価額が変動する可能性あり）。」 — グロースパートナーズとの業務資本提携を決議し、GP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として新株予約権付社債を発行。 - 「有利子負債の管理は、長期借入・社債等の借入金の返済計画・財務制限条項の遵守を含む。複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結。」 — 有利子負債の管理（返済計画・財務制限条項の遵守等）や、シンジケートローン契約等による資金調達体制に言及。 ### 事業戦略・販売/商品・経営の打ち手（店舗・EC・商品構成、投資・コスト等） - 「オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等を通じ、店舗・POPUP・ECを3つの事業の柱として企業価値の向上を図る。」 — オリジナル商品展開やオンライン販売拡大等により、店舗・POPUP・ECの3本柱で企業価値向上を図る。 - 「店舗ごとに独創的な空間を創出する方針を継続。商品を発掘する楽しさとともに、ドキドキ・ワクワクする体験を提供。」 — 店舗ごとに独創的な空間を継続創出し、発掘の楽しさに加えドキドキ・ワクワクする体験を提供する。 - 「新規出店・閉店・移転などの事業活動が財務・資金繰りに影響するリスク、店舗の賃借料負担等が継続的な財務影響要因となる。」 — 出店・閉店・移転などが財務・資金繰りに影響し得るリスク（賃借料負担等）を明示。 - 「店舗数232店（直営230店、FC店2店）を維持・拡大方針。」 — 店舗数を維持・拡大方針としている（232店）。 - 「原材料の価格変動リスクについては、主に輸入依存を背景に、為替・物価動向等が影響を及ぼす可能性がある。」 — 原材料価格変動リスク（輸入依存を背景とする為替・物価動向等の影響可能性）。 - 「設備投資等の概要: 111百万円 - 直営店の出店、新システムの開発・改修等」 — 設備投資の概要として、直営店の出店や新システムの開発・改修等への投資を行う。 - 「再販制度（書籍・販売用CD等の定価販売を維持する制度）を巡る公正取引委員会の見解や今後の規制緩和・廃止の影響が、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」 — 再販制度（書籍・販売用CD等）を巡る規制（緩和・廃止）影響の可能性。 - 「販売費及び一般管理費の削減に継続的に取り組む。」 — 販売費及び一般管理費の削減に継続的に取り組む。 - 「消費者の節約志向・物価上昇を背景とした購買行動の変化、景気回復の不透明感、季節要因（クリスマス・年末年始・春休み・大型連休など）による売上の季節変動リスクが指摘される。」 — 消費・景気の不透明感や季節要因（年末年始等）による売上の季節変動リスクを指摘。 - 「書籍」 — 主な取扱商品として書籍。 - 「SPICE（雑貨類）」 — 主な取扱商品としてSPICE（雑貨類）。 - 「ニューメディア（CD・DVD類）」 — 主な取扱商品としてニューメディア（CD・DVD類）。 - 「食品」 — 主な取扱商品として食品。 - 「アパレル商品の販売」 — 主な取扱商品としてアパレル商品。 - 「地政学リスクとして、中東情勢等に起因する景気の不透明感や原材料・商品調達の影響がある可能性が言及されている。」 — 中東情勢等に起因する地政学リスクとして、景気不透明感や調達への影響可能性に言及。 - 「今後も店舗運営を核とし、独創的な空間づくりを通じて顧客体験を拡張するとともに、オフラインとオンラインを統合した販売チャネルの最適化を進める方針。」 — 店舗運営を核に独創的な空間づくりを通じて顧客体験を拡張し、オフラインとオンラインを統合した販売チャネル最適化を進める方針。 - 「直営店の出店、新システムの開発・改修等」 — 直営店の出店や新システムの開発・改修等により投資を行うことの再掲。 - 「為替リスクに関する具体的数値は記載されていないが、輸入商品の多さから為替動向が影響するリスクが想定される。」 — 為替リスクは具体的数値は記載されていないが、輸入商品の多さから為替動向が影響するリスクが想定される。 - 「直営230店舗、FC店2店舗」 — 直営230店・FC2店の店舗構成。 ### 海外子会社の店舗閉鎖・清算（事業体の整理） - 「なお、比利緹卡（上海）商貿有限公司は2016年3月末に店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDは2017年6月末に店舗を閉鎖。今後、会社清算へ向けた手続を順次進める。」 — 比利緹卡（上海）およびTITICACA HONGKONG LIMITEDの店舗閉鎖と、会社清算手続の進行。 - 「今後、会社清算へ向けた手続を順次進める。」 — 会社清算へ向けた手続を順次進める方針。 - 「比利緹卡（上海）商貿有限公司は2016年3月末に店舗を閉鎖」 — 比利緹卡（上海）商貿有限公司の店舗閉鎖時期（2016年3月末）。 - 「TITICACA HONGKONG LIMITEDは2017年6月末に店舗を閉鎖」 — TITICACA HONGKONG LIMITEDの店舗閉鎖時期（2017年6月末）。 ### コーポレート・ガバナンス/ESG（委員会・体制、責任限定等） - 「ESG関連の施策として、ガバナンス・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置・定期実施。」 — ESG関連としてガバナンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設置し定期実施。 - 「取締役会は8名で構成（内社外取締役6名含む、提出日現在）し、監査役会は3名で構成（常勤1名、社外2名）。 監査役制度を採用、監査役会は定期的に開催される。内部統制は整備済み。」 — 取締役会・監査役会の構成（監査役制度の採用、定期開催、内部統制の整備）。 - 「役員等の責任限定契約を締結。社外取締役・社外監査役の責任は法令の範囲で限定される。」 — 役員等の責任限定契約を締結し、社外取締役・社外監査役の責任を法令の範囲で限定。 ### 人的資本・ダイバーシティ（評価・教育、女性活躍、制度） - 「女性従業員比率・店舗管理職女性比率・平均残業時間・障がい者雇用率等の指標を公表。」 — 女性従業員比率等の人的資本指標を公表。 - 「人材評価制度の整備、教育・訓練、組織改革による効率化の推進。」 — 人材評価制度の整備、教育・訓練、組織改革による効率化の推進。 - 「女性の活躍推進（女性従業員比率36%台、店舗女性店長比率は約49.2%）。」 — 女性の活躍推進（女性従業員比率や店舗女性店長比率等）。 - 「育児短時間勤務制度の導入、」 — 育児短時間勤務制度の導入。