# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） 2027年5月期　第1四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/disclosure/20261013549714
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2769

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％減、営業利益が27.1％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.2％減まで落ち込んだ。通期業績予想は据え置かれたが、配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

エネルギー価格・原材料価格の上昇による物価高、実質賃金の減少傾向、人手不足による人件費の上昇、物流費の高騰、食品・生活必需品などの値上げにより、消費者の生活防衛意識が高い状況が続いている。加えて、当第1四半期には退店補償金23百万円、災害損失44百万円、減損損失2百万円を含む特別損失70百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5264,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.2}
- １株当たり当期純利益: △0.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"15.2%","前期末":"13.6%"}
- 総資産: {"value":17086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21881,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1},"経常利益":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"退店補償金","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7861700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19901,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価高、実質賃金の減少傾向、人手不足による人件費の上昇、物流費の高騰、食品・生活必需品などの値上げにより、消費者の生活防衛意識が高い状況が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,264百万円」、通期予想は「21,881百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「127百万円」、通期予想は「504百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△7.1％」、営業利益「△27.1％」、経常利益「△47.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△86.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「5,264百万円、△7.1％」、営業利益は「127百万円、△27.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「127百万円」、経常利益「107百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「27百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「504百万円、△45.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向・DOE等の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「70百万円」。内訳は「減損損失2百万円」「退店補償金23百万円」「災害損失44百万円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年5月期第1四半期15.2％」「2026年5月期13.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「人手不足による人件費の上昇」「物流費の高騰」「商品の値上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境と取り組みの説明はあるが、要因別の金額・数量分解の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「消費者の生活防衛意識は依然として高く」「人件費の上昇、物流費の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、5,264百万円と前年同四半期と比べ400百万円の減収」「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「人手不足」「物流費の高騰」「先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）