# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） 特別損失（減損損失、棚卸資産評価損）の計上及び通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/disclosure/20250711512397
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2769

## 何が変わったか

2025年5月期第4四半期に、減損損失674百万円と棚卸資産評価損2,472百万円を特別損失として計上しました。その結果、通期実績は従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純損失は4,247百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

現在の事業環境や今後の業績を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果です。店舗事業では通常の減損兆候に加え、今後の業績回復が困難と判断した81店舗について閉店の可否を検討しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失、棚卸資産評価損）の計上及び通期業績予想と実績値の差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗事業における81店舗（閉店の可否を検討していく店舗）
- 原因: 現在の事業環境及び今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を検討した結果。店舗事業における通常の減損兆候に加え、今後業績の回復が困難であると判断したこと
- 業績への影響額: 減損損失674百万円（うち2025年5月期第4四半期325百万円）及び棚卸資産評価損2,472百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年5月期第4四半期（2024年6月1日～2025年5月31日の連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2025年5月期通期業績予想と実績値に差異。実績値は売上高24,962百万円、営業損失935百万円、経常損失995百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,247百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後業績の回復が困難であると判断した81店舗について、閉店の可否を検討していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「325 百万円の減損損失を特別損失として計上」「2,472 百万円の棚卸資産評価損を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　前回発表予想 △1,123　実績値 △4,247」「増減額 △3,124」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失674 百万円」「棚卸資産評価損2,472 百万円」「実績値　売上高24,962」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「店舗事業における通常の減損兆候に加え、今後業績の回復が困難であると判断し閉店の可否を検討していく81店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「閉店の可否を検討していく81店舗」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想・実績値の差異を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「325 百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました」「2,472 百万円の棚卸資産評価損を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月期第 4 四半期」「2025年５月期連結会計期間（2024年６月１日～2025年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 5 月期第 4 四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「閉店の可否を検討していく81店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失674 百万円」「棚卸資産評価損2,472 百万円」「2025年５月期（2024年６月１日～2025年５月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025 年５月期通期連結業績予想と実績値との差異」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後業績の回復が困難であると判断し閉店の可否を検討していく81店舗」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年４月11日に公表いたしました、2025年５月期…通期の業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失（減損損失、棚卸資産評価損）の計上…について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今後業績の回復が困難であると判断し閉店の可否を検討していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在の事業環境及び今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…2025年５月期連結会計期間におきまして特別損失…を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想・実績値の差異を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年４月11日に公表いたしました…通期の業績予想」と記載されているが、訂正・遅延・取消の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の事業環境及び今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）