# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/disclosure/20240913585021
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2769

## 何が変わったか

会計監査人だった爽監査法人の退任を受け、当社は有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人に選任しました。監査人不在を避け、監査業務を継続できる体制を維持するためです。

## 会社が挙げた理由

2024年9月10日付で爽監査法人が退任したため、会計監査人が不在になることを避け、適正な監査業務を継続できる体制を維持するため。有限責任中部総合監査法人について、監査実績が当社の事業規模に適しており、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準を総合的に検討した結果、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2024年9月13日
- 認知日・通知受領日: 2024年9月10日付の「会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ」により前任監査人の退任を認識した旨の記載がある。辞任通知の実際の受領日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 一時会計監査人：有限責任中部総合監査法人。退任した会計監査人：爽監査法人
- 原因: 会計監査人であった爽監査法人が2024年9月10日付で退任したため。選任先については、監査実績、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の水準を総合的に検討した結果、適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人として選任した
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、本日、有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査人の退任、一時監査人の選任理由及び監査役会の意見を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益又は売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「適正な監査業務が継続される体制を維持するため」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の退任及び一時会計監査人の選任について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額又は計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月13日開催の監査役会において」「１．異動年月日 2024年9月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会計監査人でありました爽監査法人が退任いたしました。」「有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2024年9月13日」と法人名は記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料又は決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年9月10日付『会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ』で開示しました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期又は次回開示予定日の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「選任することを決議し」「当社の一時会計監査人として選任いたしました」「適任と判断したためであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2024年9月10日付けで当社の会計監査人でありました爽監査法人が退任いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき」「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年9月10日付『会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ』で開示しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人でありました爽監査法人が退任いたしました。」「一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）