# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） 会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/disclosure/20240910582868
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2769

## 何が変わったか

爽監査法人から、第36期事業年度の監査終了をもって会計監査人を辞任したいとの通知を受けた。会社は後任の一時会計監査人候補者の選定を始めた。

## 会社が挙げた理由

監査責任者のローテーション等を踏まえると、監査品質を確保した監査業務を提供するための人員確保が困難と爽監査法人が判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人からの辞任通知受領
- 発生日: 2024年9月10日（当社が辞任通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月10日
- 対象となる主体: 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（提出会社）、爽監査法人（会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の監査責任者のローテーション等を鑑みた場合に、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとの判断
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。爽監査法人は監査業務引継ぎに協力することを確認している。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人候補者の決定次第、速やかに知らせる。また、監査役会からの意見については後日改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますので、決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「爽監査法人より、当社の会計監査人を辞任したい旨の通知書を受領しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し　現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますので、決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「第36期事業年度」に係る監査終了については記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人より」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務引継ぎについて、協力いただけることを確認しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人からの辞任通知受領」および後任監査人の選定について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文中に業績影響額、損失額、費用額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第36期事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）に係る監査の終了をもって」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「通知を受けた年月日　2024年9月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」「名称 爽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年9月10日」「爽監査法人」「第36期事業年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以上」までの本文に、別紙・決算短信等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」「監査業務引継ぎについて、協力いただけることを確認しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」「後日改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役会からは、上記の辞任についての意見は現時点では入手できておりません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「会計監査人を辞任したい旨の通知書」「現時点では入手できておりません」「決定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとの判断により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人より」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「人員確保が困難であるとの判断により、監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「役員の責任」に該当する記載はなく、後任監査人の選定について説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「通知を受けた年月日」「通知を出した会計監査人の概要」「今後の見通し」等を記載している。」）