# ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769） 2022年5月期通期業績と前年実績の差異及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2769/disclosure/20220715500603
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2769

## 何が変わったか

2022年5月期は、収益認識会計基準の適用で売上高が減少した一方、連結営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回りました。店舗展開先の商業施設の閉鎖や契約満了、店舗損益の悪化を受け、固定資産の減損損失110百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準の適用により主に売上高が減少しましたが、仕入れのコントロールと各種経費の削減により連結利益は増加しました。減損損失は、店舗展開する商業施設の閉鎖、出店契約期間の満了、店舗損益の悪化により固定資産簿価を回収できないと判断したため計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年５月期通期業績と前期実績値の差異及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社において店舗展開する商業施設、ならびに店舗損益が悪化した店舗の資産グループ（施設名・店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 店舗展開する商業施設の閉鎖および出店契約期間の満了、ならびに店舗損益の悪化
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失110百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年5月期通期（2021年6月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想の開示はしておりません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 金額はnot_disclosed（株式会社ヴィレッジヴァンガードに対する長期貸付金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失110百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減額は売上高△1,534百万円、営業利益322百万円、経常利益372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円。個別の当期純利益の増減額は△1,560百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想の開示はしておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「今期の親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円、固定資産の減損損失は110百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資産グループでの固定資産簿価を回収できないと判断した為」「固定資産の減損損失110百万円を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社において店舗展開する商業施設の閉鎖」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失110百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期（2021年６月１日～2022年５月31日）通期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、および「販売子会社である株式会社ヴィレッジヴァンガード」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失110百万円」および「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に通期業績数値が記載され、「固定資産の減損損失110百万円」と明記されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今期実績値（Ｂ）」および「固定資産の減損損失110百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2022年５月期通期業績と前期実績の差異及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示を示す記載はなく、通期実績と減損損失を報告しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日開示いたしました『2022年５月期決算短信』に反映しております」とあるが、続報予定日の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今期実績値（Ｂ）」「固定資産の減損損失110百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「商業施設の閉鎖および出店契約期間の満了」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において店舗展開する商業施設の閉鎖」および「固定資産の減損損失110百万円を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しと記載は「通期業績と前期実績値の差異」および「特別損失の計上について」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績差異と減損損失の計上を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「商業施設の閉鎖および出店契約期間の満了、ならびに店舗損益の悪化に伴い」」）