# 経営と執行の分離による迅速な意思決定と監督｜双日（2768）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会、経営会議、投融資審議会、人事審議会、社内委員会を組み合わせた管理体制を示している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2015-fy)
- FY2023 その他 「さらに、取締役会の監督機能の強化と取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることにより、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、次期中期経営計画でのさらなる企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社への移行も含めたガバナンス体制の見直しを検討しております。」 — 経営と執行の分離を基礎とする体制に加え、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス体制の見直しを検討している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-fy)
- FY2024 達成 「加えて、当社は、2024年６月18日開催の第21回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会から業務執行取締役・執行役員への権限委任を進め、意思決定の迅速化を図ります。」 — 監査等委員会設置会社への移行を2024年6月18日に実施し、監督機能の強化と業務執行への権限委任を制度化した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役会から業務執行取締役への権限委任を行っております。取締役会においては、より重要な議案に審議時間を割けるよう、期初に取締役会の年間スケジュール及び定例議案を確定し、議案数や時間の平準化に努めるとともに、複数の報告のうち関連性のあるものは１つの議題にまとめるなど、効率的な運営に努めております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、権限委任、議題の整理統合、年間スケジュール管理を運用し、取締役会の監督と意思決定の効率化を進めた。 (https://komori.app/company/2768/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 前進 「業務執行への権限委任を進めることで経営判断の迅速化を図り、取締役会では、中期経営計画の進捗、人材戦略、DXやサステナビリティといった重要テーマに、より集中して議論できる体制が定着してきました。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の権限委任と、取締役会における重点テーマの議論を進展として記載している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558078)
- 2026-06-02 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社です。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図っております。」 — 監査等委員会設置会社、取締役会の監督機能強化および業務執行取締役への権限委任というガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558079)
- 2026-06-02 前進 「業務執行への権限委任を進めることで経営判断の迅速化を図り、取締役会では、中期経営計画の進捗、人材戦略、DXやサステナビリティといった重要テーマに、より集中して議論できる体制が定着してきました。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の権限委任と取締役会の重点審議を、運用定着として記載した。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558731)
- 2026-06-02 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社です。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図っております。」 — 監査等委員会設置会社、取締役会からの権限委任、監督機能の強化と意思決定の迅速化という体制を継続している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558732)
- FY2026 前進 「監査等委員会設置会社への移行時に十分議論した上で決定しており、適切な権限委任がなされている。適切な権限委任の結果として、経営判断のスピード化及び重要議案に対する十分な審議時間の確保を図ることができている。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の権限委任について、取締役会実効性評価で経営判断の迅速化と重要議案の審議時間確保を確認した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2025-fy)
- 2026-06-09 再掲 「当社は、総合商社としての事業特性、監査対象の広範性・複雑性、および当社監査等委員会の構成・運営実態を踏まえると、真鍋氏が常勤監査等委員および監査等委員会委員長を務める現在の体制が、監査の独立性と実効性を両立するうえで適切であると判断しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の体制について、常勤社内取締役を委員長とする現行の監査・監督体制が独立性と実効性を両立すると再確認している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260608565710)
- 2026-06-30 再掲 「当社は、企業理念や中期経営計画を策定するなど、取締役会において企業戦略等の大きな方向性を決定しています。執行役員制度を導入することで、 経営の監督・意思決定」と   業務執行」の分離による権限と責任の明確化、および業務執行の迅速化を実現し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っています。」 — 経営と執行の分離、取締役会による監督および執行の迅速化を継続して示している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260624577948)