# 中期経営計画2017による成長軌道への移行｜双日（2768）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、2015年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2017」 ～Challenge for Growth～ において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指しております。」 — 2015年4月からの3カ年計画として、改革後の基盤固めから成長軌道への移行を掲げている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」 — 中期経営計画2017が引き続き財務戦略の枠組みとして用いられているが、成長目標自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」 — 中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続し、資金調達構造の安定性維持・向上を基本方針としている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」 — FY2017-Q3でも中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」 — 中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続し、資金調達構造の安定性維持・向上を基本方針としている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」 — 中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は164.6％、長期調達比率は79.1％となっております。」 — 中期経営計画2017の下で、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を財務戦略として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は173.0％、長期調達比率は84.3％となっております。」 — 中期経営計画2017から、当年度を初年度とする中期経営計画2020へ計画の枠組みが移行した。財務戦略については従来方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は161.7％、長期調達比率は84.9％となっております。」 — 中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.8％、長期調達比率は80.2％となっております。」 — 中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％となっております。」 — 中期経営計画2020の下で、資金調達構造の安定性維持・向上、長期調達比率の維持、手元流動性の確保を引き続き基本方針としている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は154.6％、長期調達比率は82.0％となっております。」 — 中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上、長期調達比率の維持、手元流動性の確保を財務戦略の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は153.3％、長期調達比率は80.7％となっております。」 — 中期経営計画2020の下で、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「中期経営計画2020におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。加えて、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画3ヵ年累計で黒字とする計画としております。当期は、基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、資産入替による回収が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に黒字となりました。」 — 中期経営計画2020のキャッシュ・フローマネジメントについて、3カ年累計で基礎的キャッシュ・フローを黒字とする計画を示し、当期は基礎的キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローがともに黒字となった。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は169.2％、　長期調達比率は83.5％となっております。」 — 中期経営計画2020の最終年度においても、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は163.1％、長期調達比率は83.6％となっております。」 — 中期経営計画2020の最終年度においても、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は158.3％、長期調達比率は81.2％となっております。」 — 中期経営計画2020から、当年度を初年度とする中期経営計画2023へ計画の枠組みが移行した。資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針は継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は83.8％となっております。」 — 中期経営計画2023の下でも、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は85.7％となっております。」 — 中期経営計画2023の下でも、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。」 — 中期経営計画2023と2030年の目指す姿を年次報告でも継続して掲げ、マーケットイン、共創と共有、スピードの追求を成長の方法として説明している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は168.0％、長期調達比率は82.4％となっております。」 — 中期経営計画2023の下でも、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を財務戦略の基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は165.1％、長期調達比率は84.2％となっております。」 — 中期経営計画2023の下で、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。」 — 中期経営計画2023を最終年度に向けて継続し、2030年の目指す姿とマーケットイン、共創と共有、スピードの追求を引き続き成長の枠組みとしている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「「中期経営計画2026 - Set for Next Stage - 」は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。」 — 中期経営計画2023から「中期経営計画2026」へ移行し、成長基盤・人的資本の強化と「双日らしい成長ストーリー」を新たな計画の軸に据えた。 (https://komori.app/company/2768/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。」 — 中期経営計画2026と2030年の目指す姿を継続し、Next Stageの到達点を当期利益2,000億円・時価総額2兆円として示している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2024-fy)
- 2026-05-01 再掲 「2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており」 — 2030年の目指す姿と持続的な企業価値向上を引き続き経営方針として記載している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260327590884)
- 2026-05-01 再掲 「当期利益2,000億円
ROE15%」 — 2030年のNext Stageとして、当期利益2,000億円・ROE15％の目指す姿を継続して示している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260327590893)
- 2026-05-01 初出 「中期経営計画2026投資     ：26年度で最大3,000億円規模の新規投資を狙い、収益貢献のアップサイドとしての積み上げを図る」 — 投資額の進捗だけでなく、中期経営計画2026の新規投資から得られる収益貢献とROIを管理し、利益成長への上積みを目標として初めて明示した。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260327590893)
- 2026-05-22 前進 「当社が開発する各種投資アセットの回転時における価値最大化ならびに収益力向上を図ります。」 — 投資からの収益貢献の実績ではなく、金融機能との融合により投資アセットの価値最大化・収益力向上を図る具体的な資本業務提携を示した。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260522544705)
- 2026-06-02 再掲 「中期経営計画2026は、いよいよ最終年度を迎えております。残された期間で目標達成に向けた取り組みを加速し、「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、Next Stageへの歩みを確かなものとしてまいります。」 — 中期経営計画2026、Next Stage、「双日らしい成長ストーリー」を継続し、最終年度に取り組みを加速すると述べている。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558078)
- 2026-06-02 再掲 「中期経営計画2026は、いよいよ最終年度を迎えております。残された期間で目標達成に向けた取り組みを加速し、「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、Next Stageへの歩みを確かなものとしてまいります。」 — 中期経営計画2026、Next Stage、「双日らしい成長ストーリー」を継続し、最終年度の目標達成に向けた加速を示した。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558731)
- 2026-06-02 前進 「既存事業及び新規投資による収益拡大に伴い、2026年度の当期純利益は約25％増益の1,300億円」 — 新規投資を含む収益拡大を2026年度の当期純利益見通し1,300億円に結び付けている。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558078)
- 2026-06-02 引き上げ 「既存事業及び新規投資による収益拡大に伴い、2026年度の当期純利益は約25％増益の1,300億円」 — 新規投資を含む収益拡大の目標を、2026年度当期純利益1,300億円という従来より高い見通しに結び付けた。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260601558731)
- FY2026 再掲 「本中計の具体的な定量目標として3点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、3ヶ年平均でROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。」 — 中期経営計画2026の6,000億円投資、3ヶ年平均ROE12％超・当期利益1,200億円超、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度の株主還元という定量目標を年次報告でも継続して掲げている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「当期純利益（当社株主帰属）       1,300億円」 — 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円の通期見通しを据え置き、中期経営計画2026の投資を含む収益拡大目標を再確認した。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260702586991)
- 2026-07-31 前進 「通期見通し1,300億円に向け、勝ち筋ある事業領域からの利益貢献を中心に順調に進捗中」 — 2027年3月期第1四半期の当期純利益は302億円、通期見通し1,300億円に対する進捗率は23％となった。化学、エネルギー・総合インフラ、リテール・コンシューマーサービスなどの利益貢献を具体的に示している。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20260702587024)
- 2026-10-30 前進 「新規投資からの利益貢献開始に加え、海外工業団地での引き渡しの増加等があるも、前年同期の貨車リース事業の一部売却に伴う利益の反動等により減益」 — 2027年3月期中間期において、新規投資からの利益貢献開始をセグメント別業績の増減要因として具体的に示した。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円の見通しは据え置かれている。 (https://komori.app/company/2768/disclosure/20261009548847)
- 2026-10-30 前進 「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比40.4％増の635億円に拡大したが、通期計画の1300億円に対する進捗率は48.9％となり、5年平均の50.0％とほぼ同水準だった。」 — 上期の当期利益実績635億円と通期計画に対する進捗率48.9％が公表され、中期経営計画2026に関連する収益拡大目標の進捗が具体化した。 (https://komori.app/news/25e0ceaaaa156b66)
