# 為替・金利・商品価格・有価証券価格の変動リスク｜双日（2768）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/threads/1a4af7f87684 企業ページ: https://komori.app/company/2768 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。」 — ヘッジ取引、資産・負債のマッチング、ポジション限度額などで市場リスクの極小化を図っている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が自動車や化学などで減少したことや、為替及び株価の変動によるその他の投資の減少などにより、前期末比836億30百万円減少の1兆9,730億40百万円となりました。」 — 為替・株価変動の影響がその他の投資の減少や、親会社所有者帰属の四半期包括利益381億87百万円の損失として現れている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 顕在化 「資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、その他の資本の構成要素が為替の変動により減少したことなどにより、前期末比456億44百万円減少の4,747億9百万円となりました。」 — 為替変動の影響がその他の資本の構成要素および親会社所有者帰属持分の減少として現れた。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の収益は、当第３四半期会計期間末に向け為替の円安転換がありましたが、期間を通じた円高の影響に加え、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスでの減少や、貴金属、合金鉄取引の減少などによる石炭・金属での減少などにより、1兆1,209億18百万円と前年同期比11.6％の減少となりました。」 — 期間を通じた円高の影響が収益減少の要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/2768/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比144億74百万円増加の5,649億87百万円となりました。」 — 株価変動がその他の資本の構成要素の増加として実際の資本変動に現れた。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比286億10百万円増加の5,791億23百万円となりました。」 — 為替・株価変動がその他の資本の構成要素の変動として実際の資本に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、株価や為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比513億71百万円増加の6,018億84百万円となりました。」 — 株価・為替の変動がその他の資本の構成要素の増加として、親会社所有者帰属持分の変動に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより、前年同期比78億11百万円減少し、126億25百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比84億6百万円減少し、112億20百万円となりました。」 — 為替換算差額の減少が四半期包括利益の減少として実際の業績に反映され、市場リスクの影響が引き続き顕在化した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額は減少しましたが、四半期純利益の増益などにより、前年同期比58億26百万円増加し、425億90百万円となりました。」 — 在外営業活動体の換算差額の減少がその他の包括利益のマイナス要因として実際の財務数値に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が減少したことなどにより、四半期包括利益は前年同期比323億49百万円減少し、344億29百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比313億94百万円減少し、312億59百万円となりました。」 — 為替換算差額および公正価値測定金融資産の減少が、四半期包括利益の減少として実際の財務数値に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比142億43百万円減少し、16億18百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比136億7百万円減少し、23億87百万円の損失となりました。」 — FVTOCIの金融資産の減少などが四半期包括利益および親会社所有者帰属四半期包括利益の損失として実際の数値に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比478億54百万円減少し、52億64百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比461億12百万円減少し、65億95百万円の損失となりました。」 — 為替換算差額およびFVTOCIの金融資産の減少が、四半期包括利益と親会社所有者帰属四半期包括利益の損失として実際の数値に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比134億41百万円減少し、209億88百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比137億58百万円減少し、175億1百万円となりました。」 — 為替換算差額およびFVTOCIの金融資産の減少が、四半期包括利益と親会社所有者帰属四半期包括利益の減少として引き続き実績に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）や、当期純利益の減益などにより、当期包括利益は前期比573億9百万円減少し、23億61百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比551億58百万円減少し、42億20百万円の損失となりました。」 — 為替換算差額やFVTOCI金融資産の減少が、当期包括利益および親会社所有者帰属当期包括利益の損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比119億20百万円増加し、66億56百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比122億55百万円増加し、56億60百万円となりました。」 — FVTOCI金融資産や在外営業活動体の換算差額など、市場価格・為替変動に関係する項目が当四半期の包括利益に実際に反映された。前年同期比では損失から増加に転じている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比15億91百万円増加し、225億79百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比31億29百万円増加し、206億30百万円となりました。」 — FVTOCI金融資産や在外営業活動体の換算差額など、市場価格・為替変動に関係する項目が当四半期の包括利益に実際に反映された。前年同期比では増加に転じている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比260億50百万円増加の6,451億61百万円となりました。」 — 為替・株価の変動がその他の資本の構成要素の増加として親会社所有者帰属持分に実際に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比385億20百万円増加の6,576億31百万円となりました。」 — 為替・株価変動がその他の資本の構成要素の増加として、親会社所有者帰属持分の変動に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比555億72百万円増加の6,746億83百万円となりました。」 — 為替・株価変動がその他の資本の構成要素の増加として実際の資本変動に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比550億5百万円増加し、926億86百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億43百万円増加し、875億84百万円となりました。」 — FVTOCI金融資産や在外営業活動体の換算差額など、市場価格・為替変動に関係する項目が四半期包括利益に実際に反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比959億91百万円増加し、1,566億90百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比902億36百万円増加し、1,485億83百万円となりました。」 — FVTOCI金融資産や在外営業活動体の換算差額など、株価・為替変動に関係する項目が四半期包括利益に引き続き実績として反映された。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比642億7百万円増加し、1,574億65百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比614億92百万円増加し、1,504億5百万円となりました。」 — FVTOCI金融資産や在外営業活動体の換算差額など、市場価格・為替変動に関係する項目が四半期包括利益に実際に反映された。前年同期比では大幅な増加となっている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 顕在化 「資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比272億19百万円増加の8,649億32百万円となりました。」 — 為替変動がその他の資本の構成要素の増加として親会社所有者帰属持分に反映され、市場リスクの影響が実績数値に現れている。 (https://komori.app/company/2768/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「日銀は従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差を背景に円安が進行しました。今後も、日本の金融政策変更などを要因とする急激な為替変動がありうる点には留意が必要です。」 — 円安の進行に加え、日本の金融政策変更を契機とする急激な為替変動の可能性が明示され、為替リスクへの警戒が具体化した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2023-q2) - FY2024 その他 「なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間７億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間２億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。」 — 為替変動について、1円／米ドルの変動が売上総利益・当期純利益・自己資本に与える年間影響額を具体化した。金利・商品価格・株価についても感応度分析を開示している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2023-fy) - FY2025-H1 悪化 「日銀は、３月のマイナス金利政策解除に続き、７月に政策金利を引き上げ0.25％としております。今後は経済環境を慎重に見極めながら、再利上げが検討されるものとみられます。」 — 日本のマイナス金利政策解除に続く政策金利引上げと、再利上げの可能性が記載され、金利・為替を含む市場環境の変動要因が具体化した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2024-h1) - FY2025 その他 「なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間８億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間３億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。」 — 米ドル1円変動時の年間影響額を、売上総利益8億円、親会社株主帰属当期純利益3億円、自己資本20億円として更新した。 (https://komori.app/company/2768/filing/2024-fy) - FY2026 その他 「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品の金利が1％上昇した場合における、税引前利益に与える影響額はそれぞれ△703百万円及び△3,134百万円であります。」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額を更新し、△3,134百万円と開示した。上場株式1％下落時のその他の包括利益への影響額も△972百万円と開示している。 (https://komori.app/company/2768/filing/2025-fy)