# 双日（2768） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-09 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2768 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9EI.pdf ## 要点 当連結会計年度では、収益が2兆7,573億50百万円と前期比で増収となり、当期純利益（親会社の所有者に帰属）も1,036億11百万円となりました。あわせて、気候変動・人権等のサステナビリティやDX、人材戦略・ガバナンスに関する取り組みの状況が継続的に記載されており、内容は主に計画・方針の継続と進捗報告が中心です。 ## 事業 双日グループは、世界規模で展開する総合商社として、物品の売買・貿易を軸に、国内外での製品の製造・販売・サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、事業分野への投資、金融活動などを多角的に行っています。連結子会社は413社、持分法適用会社は129社、計542社で構成され、当社グループの事業区分は「自動車」「航空・社会インフラ」「エネルギー・ヘルスケア」「金属・資源・リサイクル」「化学」「生活産業・アグリビジネス」「リテール・コンシューマーサービス」「その他」のセグメントに分類されます。2025年4月1日付で「航空・社会インフラ」「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しています。海外現地法人は「双日米国会社」「双日欧州会社(BV)」「双日アジア会社」「双日中国会社」で、合計30社の連結子会社が海外に所在します。持分法適用会社は計34社（持分法適用会社のうちエルエヌジージャパン等を含む）です。 ## 数字 - 設備投資: 6,000億円 - フリーキャッシュフロー: -698億円 - 従業員数: 26,789人 ## セグメント - 自動車 - 航空・社会インフラ - エネルギー・ヘルスケア - 金属・資源・リサイクル - 化学 - 生活産業・アグリビジネス - リテール・コンシューマーサービス - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.2兆円 - 北米 / 売上高 4,594億円 - 欧州 / 売上高 1,862億円 - アジア太平洋 / 売上高 8,693億円 - その他 / 売上高 126億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、海外現地法人（双日米国会社/双日欧州会社(BV)/双日アジア会社/双日中国会社）と、規制・ガイドライン（ISO14001/TCFD/TNFDアダプター）が明示的に言及されたため、既存エントリへ言及を追記した。あわせて設備の状況に新規の在外主要設備（BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.、Starwind Offshore GmbH）が登場したため、製造基盤（設備）として追加した。 - + BLOOMING S.A.設備 - + Starwind Offshore設備 ### 戦略的賭け 本提出書類では、中期経営計画2026の全社DX・AIガバナンス、デジタル人材育成（デジタル人材2.0）、GX/脱炭素ロードマップ（Scope目標）、AI・外部データ活用（Graph-RAG）等が再掲・更新されたほか、豪州Capella関連の買収の具体的取得条件が追記された。また、Freestate Electric, LLC、日本エイアンドエル、Nexus Energiaの追加取得、KATIモデルによる事業カタマリ構築、TNFD対応、海外現地CxO比率拡大が新規に登場する。 - + Freestate Electric, LLCの買収 - + 日本エイアンドエル株式会社の取得 - + Nexus Energia S.A.の取得 - + KATIモデルによる事業カタマリ構築 - + TNFDアダプターとして自然資本対応 - + 海外現地CxO比率拡大目標 ### 外部エクスポージャー 2026年6月9日提出書類において、外部要因としての地政学・資源価格・輸出入/貿易管理・TCFD等の気候対応・パンデミック影響が再言及されるとともに、鉄鉱石/レアメタル/原材料の価格変動、外貨建取引の為替収益感応度、インフレ・消費動向による需要不確実性、自然資本依存、人口動態/労働市場、技術代替、Freestate ElectricおよびCapella関連のプレイヤー言及が新たに確認されたため、新規追加と既存項目への追記を行う。 - + 鉄鉱石価格の変動リスク - + レアメタル価格の変動リスク - + 原材料価格の変動リスク - + 外貨建取引の為替収益感応度 - + インフレ・消費動向による需要不確実性 - + 自然資本依存に伴うリスク - + 人口動態・労働市場の外部要因 - + 技術代替による競争環境変化 - + Freestate Electric, LLC - + Capella関連インフラプレイヤー ### 技術 提出書類（2026-06-09）では、DX推進文脈で既存のGraph-RAGおよびDigital-in-All活用基盤が再言及された。さらに、AIガバナンスの整備と、TNFDアダプターを用いた自然資本・生態系リスク把握・対応が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + AIガバナンス整備 - + TNFDアダプターによる自然資本対応 ### 資本配分 提出書類（2026-06-09）では、中期計画2026に基づく6,000億円投資方針と、Capella Capital、日本エイアンドエル、Freestate Electricの取得が再言及された。また、新たにNexus Energia S.A.の取得（2026年2月12日、議決権比率52.56%）が資本配分として追加された。株主還元（配当方針・自己株取得と消却）およびコミットメントライン（流動性確保）も言及があった。 - + Nexus Energiaの取得 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、中期経営計画2026に基づくDX・AIガバナンスおよびデジタル人材育成（デジタル人材2.0、AI活用の実践型教育）、人材KPI（エンゲージメント/風土指標等）、海外グループ会社CxO比率（現地人材）目標、女性活躍推進が再言及・数値整理されています。また、能力獲得に関するM&AとしてCapella関連2社、日本エイアンドエル、Freestate Electric、Nexus Energiaの取得が記載されています。あわせて海外採用・現地派遣による人材パイプライン拡充が明示されています。 - + 海外採用・現地派遣パイプライン - + Capella Capital取得 - + Capella Infrastructure取得 - + 日本エイアンドエル取得 - + Freestate Electric取得 - + Nexus Energia取得 ### 規制ポジショニング 提出書類では中期経営計画2026に関連して、Scope1〜3の削減目標の具体化やTCFD/自然資本リスク把握（TNFDアダプター）などESG・開示枠組みが更新され、さらにAIガバナンス整備およびセキュリティ体制強化が明示された。既存エントリについても指名・報酬委員会、輸出管理（安全保障貿易管理委員会）、TCFD、脱炭素ロードマップおよびエネルギー規制適応に関する定型的な再記載に加え、削減目標の数値面での新情報がある。 - + TNFDアダプターによる自然資本対応 - + AIガバナンスの整備 - + セキュリティ体制の強化 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・自然資本/気候対応（目標・分析・フレーム） - 「Scope1/Scope2の中期目標: 2030年までにエネルギー起源CO2の6割削減（Scope2を2030年までネットゼロ）、2024年度時点を基準に2035年までに4割削減（Scope2は2035年までネットインパクトゼロ）、Scope3は資源権益の一般炭権益・石油権益を2030年/2050年までにゼロとする目標。」 — Scope1〜3の中期目標（削減・ネットゼロ/ネットインパクトゼロ等）を示す - 「Scope1/Scope2の中期目標: 2030年までにエネルギー起源CO2の6割削減（Scope2を2030年までネットゼロ）、2024年度時点を基準に2035年までに4割削減（Scope2は2035年までネットインパクトゼロ）」 — Scope1/Scope2の中期目標を改めて示す - 「TNFDアダプターとして自然資本・生態系リスクの把握・対応を実施」 — TNFDアダプターとして自然資本・生態系リスクの把握・対応 - 「Scope3の削減貢献とリスク管理を推進。TNFDアダプターとして自然資本・生態系リスクの把握・対応を実施。」 — Scope3の削減貢献とリスク管理、TNFDアダプターに基づく対応 - 「ISO14001、TCFD、その他の認証・更新」 — 環境関連の規格・枠組み（ISO14001、TCFD等）への対応 - 「TNFDアダプターとして自然資本・生態系リスクの把握・対応を実施。」 — TNFDアダプターとして自然資本・生態系リスクの把握・対応 - 「脱炭素・輸出入・貿易管理・環境規制等の法規制動向。TCFD、脱炭素ロードマップに沿った開示・対応が求められる。」 — 脱炭素・環境規制/開示（TCFD等）を含む法規制動向への対応 - 「Scope3の削減貢献とリスク管理を推進。」 — Scope3の削減貢献とリスク管理 - 「石炭、鉄鉱石、レアメタル、原材料の価格変動リスク。脱炭素・環境対応型ビジネスを推進する中で、資源価格の動向がサプライチェーンにも影響。」 — 資源価格変動リスクと、脱炭素・環境対応型ビジネスとの関係 - 「気候変動・パンデミック・人口動態、労働市場、技術代替、自然資本依存など広範な外部要因。」 — 気候変動等の外部要因（自然資本依存など）の整理 ### DX/人的資本・ガバナンス（デジタル推進と体制、人材KPI等） - 「DX（Digital-in-All）を全社横断で推進。AI活用の拡大、AIガバナンスの整備、デジタル人材の育成（デジタル人材2.0導入、AI活用の実践型教育へ転換）。」 — Digital-in-Allの推進、AI活用拡大、AIガバナンス整備、デジタル人材育成 - 「海外グループ会社CxO（現地人材）比率: 48%（2026年3月末時点の想定値、60%以上を目標）」 — 海外グループ会社CxO（現地人材）比率の目標/実績水準 - 「DX（Digital-in-All）を全社横断で推進。」 — DX（Digital-in-All）を全社横断で推進する - 「エンゲージメント/風土指標: エンゲージメントサーベイの回答割合（66%/53%/65%/51%/70%以上の領域）など」 — エンゲージメント/風土指標（サーベイ回答割合等） - 「DXによる業務改善、AIガバナンスの整備、セキュリティ体制の強化を含む。」 — DXによる業務改善と、AIガバナンス/セキュリティ強化など - 「コスト・業務プロセス改革：DXによる業務改善、AIガバナンスの整備、セキュリティ体制の強化を含む。」 — コスト・業務プロセス改革（DX・AIガバナンス・セキュリティ強化） - 「Graph-RAG活用」 — Graph-RAGの活用 - 「女性活躍推進の取組み: 女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異などの指標を開示」 — 女性活躍推進に関する指標（管理職比率、育児休業取得率、賃金差異等） - 「指名委員会・報酬委員会の設置」 — 指名委員会・報酬委員会の設置 - 「海外採用・現地派遣による人材パイプラインの拡充」 — 海外採用・現地派遣による人材パイプライン拡充 - 「R&D/デジタル技術の強化：AI・データ活用の推進、AIガバナンス・デジタル人材2.0の育成、Graph-RAG活用など。」 — デジタル/AI等のR&D強化（AIガバナンス・デジタル人材2.0、Graph-RAG） ### 投資・取得・資本配分/株主還元（事業投資と資金施策） - 「将来の成長に向けた投資額: 6,000億円を投資計画として実行」 — 将来成長に向けた投資計画（6,000億円） - 「成長基盤の方針としてKATI（カチ）モデルを採用し、事業の「カタマリ」を複数構築。不要/撤退を検討する事業は見直しを行い、構造改革を推進。」 — KATIモデルに基づく事業の『カタマリ』構築と、撤退/見直し - 「2025年5月 - 2025年7月に自己株式2,800,000株を9,956,291,082円で取得。2025年8月29日に15,000,000株を消却（約6.7%の発行済株式総数の割合）」 — 自己株式取得と消却（取得数量・金額、消却株数等） - 「Nexus Energia S.A.の取得（2026年2月12日、議決権比率52.56%）および関連ののれん1,180百万円」 — Nexus Energia S.A.の取得（議決権比率）およびのれんの計上 - 「Freestate Electric, LLCの取得（2024年10月11日、議決権比率90%）およびのれん6,490百万円」 — Freestate Electric, LLCの取得（議決権比率）およびのれんの計上 - 「日本エイアンドエル株式会社の取得（2025年6月30日、議決権比率66.5%）および関連ののれん」 — 日本エイアンドエル株式会社の取得（議決権比率）およびのれん - 「Capella Capital Pty Ltd, Capella Infrastructure Investments Pty Ltdの取得（2025年6月19日、議決権比率94.03%）および取得資産・負債・のれんの計上」 — Capella関連2社の取得（議決権比率）および取得・のれん等の計上 - 「株主資本DOE 4.5%を基本とした継続配当、基準日・ eff.日などを定める」 — 株主資本DOE（4.5%）を基本とする配当方針（基準日等） - 「設備投資：6,000億円の投資を実行（中期計画）」 — 設備投資として6,000億円の投資を実行する方針 - 「基礎的営業キャッシュ・フローの3割を株主還元へ充当。」 — 基礎的営業キャッシュ・フローの3割を株主還元へ充当 - 「コミットメントライン: 円貨1,000億円（未使用）および24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）」 — コミットメントライン（円貨/米ドル）の確保 ### 事業領域/重要取引・設備/外部環境（セグメントや拠点・外部リスク） - 「有事時の適切な対応（安全保障貿易管理委員会を中心とした対応）を実施。」 — 安全保障貿易管理委員会等を中心とした有事対応 - 「世界経済・市場需要のリスク。中東情勢・インフレ・消費動向の影響。」 — 世界経済・市場需要のリスク（中東情勢・インフレ・消費動向等） - 「海外現地法人は「双日米国会社」」 — 海外現地法人として『双日米国会社』 - 「海外現地法人は「双日欧州会社(BV)」」 — 海外現地法人として『双日欧州会社(BV)』 - 「海外現地法人は「双日アジア会社」」 — 海外現地法人として『双日アジア会社』 - 「海外現地法人は「双日中国会社」」 — 海外現地法人として『双日中国会社』 - 「地政学リスク（中東情勢・軍事緊張など）に伴いエネルギー価格が高騰する局面が生じ、世界のマクロ・ビジネス環境に影響。」 — 地政学リスクに伴うエネルギー価格高騰やマクロ環境への影響 - 「BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.（パナマ）: 土地 38千㎡」 — BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.（パナマ）の土地面積 - 「Starwind Offshore GmbH（ドイツ）: 土地 863,474千㎡」 — Starwind Offshore GmbH（ドイツ）の土地面積 - 「Capella Infrastructure Investments Pty Ltd」 — Capella Infrastructure Investments Pty Ltd - 「Freestate Electric, LLC」 — Freestate Electric, LLC - 「航空事業（民間機・防衛関連機器代理店・販売）」 — 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店・販売等） - 「再生可能エネルギー（IPPインフラ投資・電力小売・関連サービス）」 — 再生可能エネルギー（IPPインフラ投資・電力小売等） - 「エネルギー・ヘルスケア: ... 病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術」 — エネルギー・ヘルスケア領域（病院PPP、医療周辺サービス等） - 「金属・資源・リサイクル: 石炭、鉄鉱石、合金鉄、鉱石、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連」 — 金属・資源・リサイクル（石炭・鉄鉱石・合金鉄等） - 「化学: 有機・無機・機能化学品、精密化学品、工業塩、樹脂・包装資材、樹脂製品、液晶部材・電子材料など」 — 化学（有機・無機・精密化学品、樹脂・電子材料等） - 「生活産業・アグリビジネス: 肥料・飼料・穀物・食品原料・化成肥料、木材・住宅材、脱炭素・バイオマス等」 — 生活産業・アグリビジネス（肥料・穀物・木材、脱炭素等） - 「リテール・コンシューマーサービス: 食品・日用品・飲食・不動産開発・賃貸・管理等、飲料・タバコなど」 — リテール・コンシューマーサービス（食品・日用品・飲食・不動産等） - 「自動車: 完成車トレーディング、組立製造・卸売、小売、品質検査、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売・サービス」 — 自動車（完成車トレーディング、製造・卸売、小売等） - 「鉄道関連事業・空港事業、産業・都市インフラ」 — 鉄道・空港事業、産業・都市インフラ - 「船舶事業」 — 船舶事業 - 「省エネサービス」 — 省エネサービス - 「ガス火力発電」 — ガス火力発電 - 「電力エネルギー・プラント」 — 電力エネルギー・プラント - 「原子力関連」 — 原子力関連 - 「病院PPP」 — 病院PPP