# 双日（2768） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20261009548852
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の当期純利益は前年同期比183億円増の636億円となり、通期予想1,300億円に対する進捗率は49％だった。通期予想は据え置いた一方、化学を上方修正し、自動車と生活産業・アグリビジネスを下方修正した。

## 会社が挙げた理由

化学ではメタノール価格の上昇、日本エイアンドエルの利益貢献、国内外トレードの堅調な推移が増益要因となった。エネルギー・総合インフラでは豪州インフラ開発事業の新規連結や米国エネルギーソリューション事業の取引増加などが寄与した。一方、自動車では豪州中古車事業の不調、生活産業・アグリビジネスでは海外肥料事業の取扱数量減少が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":16721,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":861,"unit":"億円","yoy_pct":59.9}
- 純利益: {"value":636,"unit":"億円","yoy_pct":40.4}
- 売上総利益: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":-1684,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"第1四半期":{"収益":{"value":8342,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":1113,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":302,"unit":"億円"}},"第2四半期":{"収益":{"value":8379,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":1110,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":334,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"売上総利益":{"value":4400,"unit":"億円"},"販管費":{"value":-3200,"unit":"億円"},"その他の収益・費用":{"value":50,"unit":"億円"},"金融収益・費用":{"value":-50,"unit":"億円"},"持分法による投資損益":{"value":500,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":1700,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":1300,"unit":"億円"},"基礎的収益力":{"value":1650,"unit":"億円"},"基礎的営業CF":{"value":1500,"unit":"億円"},"基礎的CF":{"value":-110,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上総利益":"51%","税引前利益":"51%","当期純利益":"49%","基礎的収益力":"47%","基礎的営業CF":"54%","セグメント別":{"自動車":"進捗率-％","航空・交通インフラ":"35%","エネルギー・総合インフラ":"50%","金属・資源・リサイクル":"43%","化学":"63%","生活産業・アグリビジネス":"48%","リテール・コンシューマーサービス":"56%","その他":"17%"}}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: {"売上総利益":{"自動車":{"value":336,"unit":"億円","yoy_change":35},"航空・交通インフラ":{"value":124,"unit":"億円","yoy_change":-17},"エネルギー・総合インフラ":{"value":460,"unit":"億円","yoy_change":189},"金属・資源・リサイクル":{"value":72,"unit":"億円","yoy_change":27},"化学":{"value":589,"unit":"億円","yoy_change":222},"生活産業・アグリビジネス":{"value":207,"unit":"億円","yoy_change":-30},"リテール・コンシューマーサービス":{"value":375,"unit":"億円","yoy_change":88},"その他":{"value":60,"unit":"億円","yoy_change":-7}},"当期純利益":{"自動車":{"value":0,"unit":"億円","yoy_change":-8},"航空・交通インフラ":{"value":67,"unit":"億円","yoy_change":-38},"エネルギー・総合インフラ":{"value":141,"unit":"億円","yoy_change":62},"金属・資源・リサイクル":{"value":95,"unit":"億円","yoy_change":26},"化学":{"value":201,"unit":"億円","yoy_change":95},"生活産業・アグリビジネス":{"value":38,"unit":"億円","yoy_change":-19},"リテール・コンシューマーサービス":{"value":84,"unit":"億円","yoy_change":65},"その他":{"value":10,"unit":"億円","yoy_change":0}}}
- 増減要因の内訳: {"収益":{"エネルギー・総合インフラ":2475,"化学":781,"金属・資源・リサイクル":656,"リテール・コンシューマーサービス":233},"売上総利益":{"化学":222,"エネルギー・総合インフラ":189,"リテール・コンシューマーサービス":88},"セグメント当期純利益":{"自動車":-8,"航空・交通インフラ":-38,"エネルギー・総合インフラ":62,"金属・資源・リサイクル":26,"化学":95,"生活産業・アグリビジネス":-19,"リテール・コンシューマーサービス":65}}
- 主要KPI: {"基礎的営業CF":{"value":803,"unit":"億円","yoy_change":148},"基礎的CF":{"value":207,"unit":"億円","yoy_change":671},"ROE":{"value":null,"unit":"%","yoy_change":null},"ROA":{"value":null,"unit":"%","yoy_change":null},"自己資本比率":{"value":30.5,"unit":"%","yoy_change":0.6},"ネットDER":{"value":0.98,"unit":"倍","yoy_change":0.03},"リスクアセット":{"value":6800,"unit":"億円","yoy_change":200},"投資額":{"value":960,"unit":"億円","yoy_change":null},"資産入替額":{"value":705,"unit":"億円","yoy_change":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"石炭（原料炭）":"US$210/t","石炭（一般炭）":"US$120/t","原油（Brent）":"US$70/bbl","為替":"JPY150/US$","金利（TIBOR）":"1.45%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"成長投資":{"value":3000,"unit":"億円","目標期間":"中計2026の3ヵ年"},"株主還元":{"value":null,"unit":"基礎的営業CFの3割程度","目標期間":"中計2026"},"ROE":{"value":11.4,"unit":"%","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":11.4,"実績値":null,"unit":"%"},"ROA":{"目標値":3.5,"実績値":null,"unit":"%"},"自己資本比率":{"目標値":31.6,"実績値":30.5,"unit":"%"},"ネットDER":{"目標値":"1倍程度","実績値":0.98,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":180,"unit":"円/株"},"中間":{"value":90,"unit":"円/株"},"期末":{"value":90,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"26/3期":{"金額":100,"金額単位":"億円","株数":280,"株数単位":"万株","期間":"2025年5月2日～2025年7月31日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"Capella社入札勝率":"50%超","豪州エネルギー公益一括供給事業シェア":{"クイーンズランド州":"50%","ビクトリア州":"25%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 英国水産事業NESIの取得、豪州インフラ開発事業Capella社の新規連結・事業拡大、米国エネルギーソリューション事業への投資、コスタリカ自動車販売事業VEINSA社への出資、豪州グレゴリー・クライナム原料炭事業の譲渡契約締結

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「当期純利益の通期見通しに対する進捗率49%。セグメント別当期純利益では、航空・交通インフラ35%、化学63%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全社通期見通しに対しては、計画通りの進捗」「計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「PLサマリーに「第1四半期」「第2四半期」の収益、売上総利益、当期純利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期純利益の通期見通し1,300億円は変更なし。本部別の通期見通しを一部変更」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント別当期純利益の表に、前年同期比の増減額と増減要因を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格上昇により化学が高進捗」」「メタノール価格の上昇による影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上総利益」「セグメント別 当期純利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比▲242億円。貸倒引当金繰入・貸倒償却は前年同期比+2億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「自動車は▲8億円で豪州中古車事業の不調等、生活産業・アグリビジネスは▲19億円で海外肥料事業の取扱数量減少と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「商品、為替、金利の市況実績・前提」に原料炭US$210/t、為替JPY150/US$、TIBOR1.45%等を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「JPY1/US$変動すると、売上総利益で年間8億円程度、当期純利益で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期見通し：10億円～」「下期は構造改革による赤字の改善に加え既存事業からの利益貢献を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計2026投資からの収益貢献額」に、25/3期・26/3期実績と27/3期見通し、計画からの増減を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「英国水産事業NESIの取得」「VEINSA社へ出資を実行」「豪州原料炭事業の売却を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算サマリー、財務指標、キャッシュ・フロー・マネジメントに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎的営業CFは前年同期比+148億円、営業活動によるCFは▲224億円、フリーCFは▲243億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「Capella社の入札勝率「50%超」、豪州エネルギー公益一括供給事業のシェア「クイーンズランド州で50%、ビクトリア州で25%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基礎的営業CF（3ヵ年累計）の3割程度を株主還元」「株主資本DOE4.5%」「27/3期配当予想額180円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「26/3期は100億円の自己株式を取得」「2025年8月29日に1,500万株の自己株式を消却」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE11.4%、ROA3.5%、自己資本比率31.6%、ネットDER1倍程度の27/3末見通し。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資合計960億円」「中計2026の累計投資額計画値3,000億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「中期経営計画2026進捗」「実績及び通期見通し」「セグメント情報」を掲載し、各ページがグラフ・箇条書き中心。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭に将来情報に関する注意書きがある一方、本文は決算サマリーと業績・セグメント説明で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通し1,300億円は変更なし」と断定する一方、「業績を確約するものではありません」「大きく変動する可能性があります」と記載。」）