# 双日（2768） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[IFRS会計基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20261009548847
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、収益が前年同期比34.8％増、税引前利益が60.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が40.4％増となった。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は前期実績の165円から180円に増額した。

## 会社が挙げた理由

電力・ガス小売事業の連結子会社化、エネルギーソリューション関連事業での取引増加、各種化学品の取引増加及び市況上昇などにより収益が増加した。売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益が増加したことなどにより税引前利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1672130,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":86088,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63588,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 304.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":29.9}
- 総資産: {"value":3796423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1222605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8875,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77483,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46960,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":221989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1350,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1300,"unit":"億円","yoy_pct":25.5}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":180,"change":15,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2026の期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当し、株主資本DOE4.5％を基本とする累進的な配当方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17292,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 210000000
- 期末自己株式数: 1927428
- 業績の増減要因: 電力・ガス小売事業の連結子会社化及びエネルギーソリューション関連事業での取引増加によるエネルギー・総合インフラでの増収、各種化学品の取引増加及び市況上昇による化学での増収。売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより税引前利益が増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期見通しには「売上総利益 4,400億円」「税引前利益 1,700億円」「当期純利益 1,350億円」「当期純利益（当社株主帰属）1,300億円」とあり、収益の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には収益及び営業利益の予想値がなく、「売上総利益」「税引前利益」「当期純利益」等のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比34.8％増、税引前中間利益は60.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は40.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前利益」「中間利益」「親会社の所有者に帰属する中間利益」等であり、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は165.00円、2027年3月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当」「株主資本DOE4.5％を基本」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産除売却損益 20,550百万円」「固定資産減損損失 △17,292百万円」「関係会社整理益 4,521百万円」「関係会社整理損 △1,842百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産減損損失 △17,292百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車は772百万円から32百万円、航空・交通インフラは10,539百万円から6,742百万円、生活産業・アグリビジネスは5,733百万円から3,751百万円に減少する一方、化学等は増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績及び損益計算書に営業利益の項目がなく、売上高営業利益率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期30.5％、2026年3月期29.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期8,875百万円、前年同期31,339百万円で、「前年同期比では224億64百万円の収入減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「電力・ガス小売事業の連結子会社化及びエネルギーソリューション関連事業での取引増加によるエネルギー・総合インフラでの増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益の増減額431,784百万円、セグメント別の増減額が示される一方、主な増減要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各種化学品の取引増加及び市況上昇」及び「電力・ガス小売事業の連結子会社化」「新規投資からの利益貢献開始」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、将来情報について「一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません」「大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、収益1,672,130百万円、税引前利益86,088百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更」「前中間連結会計期間のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文及び注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、セグメント、財務諸表及びキャッシュ・フローの記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されているのは業績、財政状態、キャッシュ・フロー及びセグメント情報等であり、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE4.5％を基本」。」）