# 双日（2768） 2027年3月期 第1四半期決算資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20260702587024
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の親会社株主帰属利益は302億円となり、前年同期の211億円から91億円増えた。通期予想1,300億円に対する進捗率は23％で、化学やエネルギー・社会インフラなどが増益をけん引した。

## 会社が挙げた理由

豪州公共交通事業の新規連結、海外工業団地事業の引き渡し面積増加、米国エネルギー関連事業の取引増加、メタノール価格上昇、日本エアーインドエネルギーの利益貢献、国内外トレードの堅調な推移、ベトナム業務用食品卸売事業の好調などにより増益となった。一方、金属・資源・リサイクルは豪州原料炭事業の生産効率低下、生活産業・アグリビジネスは海外肥料事業の少雨による作付遅れと取扱数量減少が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8342,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":411,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":302,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":830,"unit":"億円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: {"収益":"8,342億円","売上総利益":"1,113億円","販管費":"830億円","税引前利益":"411億円","親会社株主帰属利益":"302億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","売上総利益":"4,400億円","販管費":"▲3,200億円","その他の収益・費用":"50億円","金融収益・費用":"▲30億円","持分法による投資損益":"480億円","税引前利益":"1,700億円","親会社株主帰属利益":"1,300億円","基礎的収益力":"1,650億円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上総利益":"25%","税引前利益":"24%","親会社株主帰属利益":"23%","基礎的営業CF":"27%","セグメント別":"自動車25%、航空・交通インフラ18%、エネルギー・総合インフラ25%、金属・資源・リサイクル10%、化学50%、生活産業・アグリビジネス21%、リテール・コンシューマーサービス29%、その他は記載上『－』"}
- 計画に対する自己評価: 各事業で計画を上回る進捗であり、引き続き堅調な推移を見込む（化学セグメント）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"原料炭":"US$210/t（2026年度前提）","一般炭":"US$120/t（2026年度前提）","Brent原油":"US$70/bbl（2026年度前提）","為替":"JPY150/US$（2026年度前提）","TIBOR":"1.45%（2026年度前提）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期2026":"基礎的営業CF4,500億円、資産入替1,800億円、新規投資▲2,800億円、Capex他▲610億円、株主還元▲1,300億円（2025年3月期〜2027年3月期）","Next Stage":"ROE15%"}
- 財務目標: {"ROE":"12%（27/3期見通し）","ROA":"3.5%（27/3期見通し）","自己資本比率":"30.8%（27/3期末見通し）","ネットDER":"1倍程度（27/3期末見通し）","株主資本DOE":"4.5%"}
- 年間配当: {"年間":"180円/株","中間":"90円","期末":"90円"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE4.5%の方針を記載）
- 自己株式取得: {"金額":"100億円","株数":"280万株","期間":"2025年5月2日〜2025年7月31日","消却":"1,500万株を2025年8月29日に消却"}
- 設備投資額: {"value":250,"unit":"億円（中期2026の26/6期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ウズベキスタン政府のPPP投資誘致目標":"2030年までに300億ドル超","タシケント新空港事業規模":"3,700億円","年間旅客受入能力":"2,000万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ジャパン・インベストメント・アドバイザー（JIA）などへの新規投資、豪州アルミナ生産事業への最終投資決定、豪州公共交通事業の新規連結、ウズベキスタンでの空港・発電・病院PPP事業の推進、米国ボルトンへの投資による電気工事・制御システム機能の強化、事業のシェアアウト、撤退を含む構造改革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上総利益 25%」「税引前利益 24%」「当期純利益 23%」および、セグメント別に「自動車25%」「化学50%」などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各事業で計画を上回る進捗であり、引き続き堅調な推移を見込む」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「PLサマリーに2025/6期実績、2026/6期実績として収益8,342億円、売上総利益1,113億円、当期純利益302億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算サマリーおよびKPI記載に「過去最高」の表現なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「エネルギー・総合インフラ +82」「化学 +138」「リテール・コンシューマーサービス +61」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「豪州公共交通事業の新規連結」「前期における赤字事業からの撤退効果」「事業の立て直しを中心に構造改革に注力」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上総利益」および「セグメント別 当期純利益」の一覧を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は「▲830億円、前年同期比▲128億円」、貸倒引当金繰入・貸倒償却は「前年同期比▲1億円から▲2億円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金属・資源・リサイクルは「21億円、前年同期比▲10億円」「豪州原料炭事業における生産効率の低下」、生活産業・アグリビジネスは「27億円、前年同期比▲8億円」「取扱数量の減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2026年度前提として「原料炭US$210/t」「一般炭US$120/t」「Brent US$70/bbl」「為替JPY150/US$」「TIBOR1.45%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「為替感応度として「JPY1/US$変動で売上総利益年間8億円程度、当期純利益年間3億円程度」と記載しているが、織り込み済みリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「当期純利益302億円、通期見通し1,300億円、進捗率23%」およびセグメント別進捗率を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計2020-2023」「中計2026」について、基礎的営業CF4,500億円、26/6期実績400億円、27/3期見通し1,500億円などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JIA等への新規投資」「2026年7月ガリウム生産事業への投資を最終決定」「豪州公共交通事業の新規連結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「財務指標ページおよびキャッシュ・フロー、各セグメント資料に複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「基礎的営業CF「+79億円」、基礎的CF「+216億円」、自己資本比率「+0.8%」、当期純利益「+91億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品市況や事業別取扱数量の記載はあるが、単価と数量を組み合わせたKPIとしての開示はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年までの政府目標300億ドル超」「事業規模3,700億円」「年間2,000万人の旅客受入能力」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基礎的営業CF（3ヵ年累計）の3割程度を株主還元に充当」「株主資本DOE4.5%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「26/3期は100億円の自己株式を取得（280万株）」「2025年8月29日に1,500万株の自己株式を消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE12%」「ROA3.5%」「自己資本比率30.8%」「ネットDER1倍程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資合計600億円」「資産入替額合計200億円」「新規投資▲2,000億円（中計2026見通し）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「実績及び通期見通し」「セグメント情報」「補足データ集」とあり、グラフ・表を中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算サマリー、PL・BS、セグメント別実績、キャッシュ・フローの後に成長ストーリーを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示の見送りを示す表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しに向け、勝ち筋ある事業領域からの利益貢献を中心に順調に進捗中」としつつ、冒頭で「業績を確約するものではありません」「様々な要因により大きく変動する可能性」と記載。」）