# 双日（2768） 2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS会計基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20260702586991
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、収益が前年同期比39.3％増となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の165円から180円に増配する計画。

## 会社が挙げた理由

電力・ガス小売事業の連結子会社化、省エネ関連事業や各種化学品の取引増加、市況上昇などにより増収となった。税引前利益は売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":834249,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":41117,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30222,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- １株当たり当期純利益: 144.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.7%","前期末":"29.9%"}
- 総資産: {"value":3730422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1214198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57279,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41917,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93574,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":242105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1700,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1350,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"基本的1株当たり当期利益":"622.55円"}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":180,"change":15,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当し、株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13507,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":695,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":210000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1933474,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力・ガス小売事業の連結子会社化、省エネ関連事業での取引増加、各種化学品の取引増加及び市況上昇、持分法による投資損益の増加。セグメントでは、前期の赤字事業からの撤退効果、豪州公共交通事業の新規連結、豪州インフラ開発事業の新規連結、メタノール価格上昇、日本エイアンドエルの利益貢献、煙草取引及びベトナム業務用食品卸売事業の好調などを増益要因としている一方、豪州原料炭事業の生産効率低迷や海外肥料事業の少雨による作付遅れを減益要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期見通しとして「売上総利益 4,400億円」「税引前利益 1,700億円」「当期純利益 1,350億円」「当期純利益（当社株主帰属）1,300億円」と記載されているが、売上高予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の連結経営成績は「収益」「税引前利益」「四半期利益」等を記載しており、営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「収益 834,249 39.3」「税引前利益 41,117 64.8」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 30,222 43.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「収益」「税引前利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期見通しには「売上総利益」「税引前利益」「当期純利益」「当期純利益（当社株主帰属）」が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「165.00円」、2027年3月期予想は「180.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当」「株主資本DOE 4.5％を基本」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損益 107百万円」「固定資産減損損失 △695百万円」「関係会社整理益 3百万円」「関係会社整理損 △20百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結純損益計算書に「固定資産減損損失 △695」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント増減額は、エネルギー・総合インフラ「2,489百万円」、化学「5,221百万円」に対し、金属・資源・リサイクル「△971百万円」、生活産業・アグリビジネス「△800百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に営業利益及び売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の自己資本比率は「29.9％」、当第1四半期末は「30.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは572億79百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「電力・ガス小売事業の連結子会社化」「豪州の公共交通事業の新規連結」「豪州インフラ開発事業の新規連結」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主な増減要因として「連結子会社化」「取引増加」「市況上昇」等が記載されている一方、これら要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社側の要因として「連結子会社化」「取引増加」、外部・事業環境側の要因として「市況上昇」「少雨」「生産効率の低迷」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での通期の連結業績見通し」とし、為替前提を「150円」と記載。また「業績を確約するものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、収益は「834,249百万円、前年同期比39.3％」、税引前利益は「41,117百万円、前年同期比64.8％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料の記載項目に、受注高または受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には収益、利益、資産、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の財務数値はあるが、店舗数・会員数・契約数等の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026」において「中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当」「株主資本DOE4.5％を基本」。」）