# 双日（2768） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20260624577948
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2026年6月30日時点のコーポレート・ガバナンス体制と、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を定例更新した。取締役会は11名で、独立社外取締役6名が過半数を占め、指名・報酬委員会も設置している。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、機関設計、取締役会の構成、実効性評価などを開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名（うち社外取締役6名）
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 指名委員会（社外委員の割合：3名中3名、100%）、報酬委員会（社外委員の割合：3名中3名、100%）、監査等委員会（社外委員の割合：4名中3名、75%）
- 政策保有株式の方針: 個別銘柄ごとに受取配当金や関連収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証し、企業価値向上への寄与も精査する。保有意義が認められる銘柄は継続保有し、保有意義が希薄化した銘柄は改善を目指し、改善が見込めない銘柄は売却を検討する。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主・親会社はいない旨の明示はnot_disclosed。名称・議決権比率の記載もnot_disclosed。
- 今回の変更点: 前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会（計11名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関として設置」「任意の委員会である指名委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「独立社外取締役を過半数（11名中6名）選任」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「当社取締役会は独立社外取締役6名を含む11名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名委員会、報酬委員会についても委員長を社外取締役が務めており」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っています。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「毎年個別の銘柄ごとに…定量的に検証」「保有意義が認められる銘柄については、継続して保有」「改善が見込めない銘柄については売却を検討」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2026年6月30日現在の当社取締役会の構成は下記の通りです。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取り組みについて」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「後継者育成計画については、引き続き以下の項目を重要事項として対処していきます。」」）