# 双日（2768） 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（証券コード 7172）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20260522544705
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

双日は、JIAの普通株式10,434,200株を市場外の相対取引で取得し、あわせて第三者割当による1,557,200株の割当てを受ける予定です。これにより、双日の議決権所有割合は19.97％となり、JIAは持分法適用会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

本資本業務提携の一環として、双日のアセットに関する情報網・知見とJIAの金融商品の組成ノウハウを組み合わせ、投資家や事業パートナー向けの金融・投資ソリューションを提供するためです。航空分野を起点に、不動産や環境エネルギー・インフラ分野でも連携し、事業機会の拡充、提供価値と収益力の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得（本第三者割当を含む本資本業務提携）
- 相手方の名称: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
- 対象会社の名称: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
- 対象会社の事業内容: オペレーティング・リース事業を中核に、不動産、環境エネルギー、投資運用、M&A アドバイザリー、事業承継支援など、多様な金融ソリューションを提供。特にオペレーティング・リース投資商品に強みを有し、航空機リースを中心とした商品展開を行う。
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式10,434,200株（本株式取得）。加えて、第三者割当により合計1,557,200株（発行新株式数1,080,000株、処分自己株式数477,200株）の割当てを受ける予定。取得株式に係る議決権数はnot_disclosed、第三者割当による議決権数は15,572個。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19.97％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月22日
- 契約締結日: 2026年5月22日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月8日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: JIAは当社の持分法適用会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「現時点で保有している普通株式（400,000 株）および本第三者割当により取得する普通株式（1,557,200 株）に係る議決権を加算した場合の割合は 19.97％です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026 年 5 月 22 日、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー…の普通株式 10,434,200 株を…取得…することを決定しました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社は JIA に対して重要な影響力を有することとなり、JIA は当社の持分法適用会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 16.81％（予定）」および「割合は 19.97％です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（所在地：東京都千代田区…）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（証券コード 7172）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「割合は 19.97％です。」および「JIA は当社の持分法適用会社となる予定です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する明示的な記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式取得についてのお知らせ」および「取得することを決定しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する明示的な記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する明示的な記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得方法 市場外の相対取引」および「第三者割当の方法により…割当てを受ける予定」との記載はあるが、対価の種類の明示なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する明示的な記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（証券コード 7172）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、現時点で JIA の普通株式を 400,000 株保有しています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する明示的な記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業を中核に、不動産、環境エネルギー、投資運用、M&A アドバイザリー、事業承継支援など、多様な金融ソリューションを提供。特にオペレーティング・リース投資商品に強みを有し、航空機リースを中心とした商品展開を行う。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のアセットに関する広範な情報網・知見と JIA が強みとする金融商品の組成ノウハウを掛け合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「航空分野での商品提供を起点に、不動産や環境エネルギー・インフラ事業領域においても連携を進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する明示的な記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 5 月 22 日」および「株式取得日 2026 年 6 月 8 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得日 2026 年 6 月 8 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する明示的な記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する明示的な記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「JIA は当社の持分法適用会社となる予定です。」商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）