# 双日（2768） 2026年3月期 決算短信[IFRS会計基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2768/disclosure/20260327590884
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2768

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、収益は増加した一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2027年3月期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円を見込み、配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

収益は、省エネ関連事業の新規連結・取引増加や、防衛関連取引の増加などにより増加しました。利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより減少しました。セグメントでは、豪州中古車事業の減損、豪州原料炭事業の市況下落や減損なども減益要因として示されています。2027年3月期の見通しは、1米ドル150円の為替レートを前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130000,"change":"not_disclosed","change_rate":25.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":622.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 親会社の所有者に帰属する当期利益：103,611百万円、基本的1株当たり当期利益：494.95円（2026年3月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産減損損失：17,123百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は前期比9.9％増、税引前利益は同14.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同6.3％減」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の収益は前期比9.9％増、税引前利益は同14.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同6.3％減。2027年3月期の同利益予想は前期比25.5％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「収益：9.9％増、税引前利益：14.5％減、当期純利益：5.7％減」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔IFRS会計基準〕(連結)」、見出し「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益：135,300百万円から115,630百万円、前期比増減率△14.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「収益：2,509,714百万円から2,757,350百万円、前期比9.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の当期純利益（当社株主帰属）1,300億円、2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益103,611百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想欄には親会社の所有者に帰属する当期利益と基本的1株当たり当期利益が示され、配当については「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産減損損失」17,123百万円、「豪州中古車事業における減損の計上等」、「豪州原料炭事業における…減損の計上等」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収」、「豪州中古車事業」、「豪州原料炭事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「省エネ関連事業の新規連結及び取引増加」「防衛関連取引増加」「販売費及び一般管理費の増加」「豪州原料炭事業における市況下落」「減損の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の税引前利益の増減額は「△19,670百万円」と示されている一方、各要因について個別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「豪州原料炭事業における市況下落」、「省エネ関連事業の新規連結」、「ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益」、「販売費及び一般管理費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と全体の増減率は記載されているが、理由別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「業績要因として「取引増加」「販売費及び一般管理費の増加」「減損の計上等」などは記載されているが、継続性に関する明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加などにより」税引前利益が減少し、損益計算書には「固定資産減損損失」17,123百万円、「関係会社整理益」41,746百万円、「関係会社整理損」12,623百万円を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収」、「新規連結した日本エイアンドエルからの利益貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績見通し」として利益額と為替前提は示されているが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の見通し及び対処すべき課題」は決算資料の参照案内のみで、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月1日」、予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません」、「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）