# IPを主軸とする中長期成長戦略｜円谷フィールズホールディングス（2767）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPを複数のメディアで展開する事業モデルを中長期成長戦略として位置付けている。 (https://komori.app/company/2767/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当年度においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外のパートナーと協力し、IPを国内のみならずグローバルでの展開を加速させています。」 — IP価値・収益力の向上を目指し、有力IPへの投資集中とグローバル展開を進める考えを再掲している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPを複数メディアで展開する中長期成長戦略を再掲し、後段ではメジャー化に加えてシリーズ化が見込めるIP群への投資にも言及している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPを複数メディアで展開する循環型ビジネスを中長期成長戦略として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2767/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPを複数メディアで展開する循環型ビジネスを中長期成長戦略として再掲している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP(知的財産)をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPをコミック、映像、ゲーム、遊技機へ展開する循環型ビジネスを中長期成長戦略として再掲している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP(知的財産)をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）に至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPをコミック、映像、ゲーム、PSへ展開する循環型ビジネスを中長期成長戦略として再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）に至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。」 — IPをコミック、映像、ゲーム、PSへ展開する循環型ビジネスを中長期成長戦略として再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「IP＆MDカンパニーの中核である(株)円谷プロダクションは、国内での事業拡大はもとより、グローバル市場に挑戦できる企業として、中長期的な成長プランを実行しています。」 — IP＆MD事業について、国内拡大に加え、グローバル市場を視野に入れた中長期成長プランの実行を継続している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。」 — IPを起点にエンタテインメント分野へ事業領域を拡大する成長方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。」 — IPを起点とした多元展開とエンタテインメント領域への事業拡大を中長期的な成長方針として再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「このような環境認識のなか、当社グループとしましては、アフターコロナ／ウィズコロナ時代に人々に求められる娯楽・余暇の在り方の変化を前向きにとらえ、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、「PS事業」と「IP事業」の２つの大きな柱に事業ドメインを再構成します。そして、「成熟市場下での安定的なPS事業の基盤構築」と「IP企業へのシフト」を強くスピーディーに推し進める新たな中期事業戦略を構築している最中です。」 — 従来のIPを起点とする成長方針を、PS事業とIP事業の2本柱への事業ドメイン再構成、および新たな中期事業戦略の構築として整理している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当期における当社グループでは、アフターコロナ/ウィズコロナ時代において人々から求められる娯楽・余暇の在り方の変化を前向きに捉え、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、「IP事業」と「PS事業」を二本柱としてビジネスを推進しています。」 — 従来の事業ドメイン再構成を、IP事業とPS事業の二本柱として引き続き推進している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になっていくと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「コンテンツ＆デジタル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行することといたします。」 — 従来のIP中心の成長戦略を、IPとデジタル技術を組み合わせた「コンテンツ＆デジタル」ビジネスを成長戦略の柱とする形に整理している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「IP×デジタル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行することといたします。」 — IPとデジタルを組み合わせた「IP×デジタル」ビジネスを成長戦略の柱とする方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け2022年10月、当社グループを円谷フィールズホールディングス(株)に統合、新体制へ移行致しました。」 — IPを成長戦略の軸とする従来方針が、円谷フィールズホールディングスへのグループ統合と新体制への移行として組織面で整理されている。 (https://komori.app/company/2767/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造と致しました。」 — 従来の単一セグメントをコンテンツ＆デジタル事業とPS事業の2セグメントへ見直し、持株会社体制下の事業構造として実際に運用開始した。 (https://komori.app/company/2767/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「コンテンツ＆デジタル事業は、グローバルでの円谷ブランドの確立とウルトラマンをはじめとする各コンテンツの展開をダイナミックに推進するため映像作品による認知度向上、テーマパークでの接触機会の拡大及び各国文化に合わせた商品群を展開し中期経営計画の実現を目指します。」 — IPを成長の中心に据え、映像、テーマパーク、商品群を組み合わせてグローバルコンテンツビジネスを推進する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社グループは2026年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画をスタートしました。グループの企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、「グローバルコンテンツビジネス企業への挑戦」に向けた取り組みを着実に推し進めております。」 — 従来の中期計画から進み、2026年3月期を最終年度とする新たな3ヵ年計画を開始し、グローバルコンテンツビジネス企業への挑戦を成長戦略として明示している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループは強力なキャラクターによる複合コンテンツビジネスの一層の強化を進め、世界を見据えた「グローバルコンテンツ企業」としての飛躍を目指しております。」 — 強力なキャラクターを基盤とする複合コンテンツビジネスを強化し、グローバルコンテンツ企業を目指す方向を再確認している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「(株)円谷プロダクションを中核とするコンテンツ＆デジタル事業では、日本のＩＰの人気が世界的に高まる中、本年５月に５ヵ年中期経営計画を策定し推進しております。」 — グローバルコンテンツビジネスの成長戦略について、従来の計画から5カ年中期経営計画の策定・推進段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2767/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「(株)円谷プロダクションは、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションとして、当期は海外拠点の構築とそれによる新たな流通の開拓、事業推進の中核を担う人材の強化に取り組みました。」 — 5ヵ年中期経営計画の初年度について、海外拠点構築、新たな流通開拓、中核人材の強化という具体的なミッションへの取り組みを記載している。 (https://komori.app/company/2767/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「現在、複数の戦略的案件について検討を進めており、これらの案件につきまして、詳細を整理のうえ、2026年５月に具体的なグループＩＰ事業戦略として発表する予定です。当社は、ＩＰの価値最大化とグローバル展開の加速に向け、引き続き着実に準備を進めてまいります。」 — IPの価値最大化・グローバル展開について、複数の戦略的案件を検討し、2026年5月に具体的なグループIP事業戦略として発表する予定を明示した。 (https://komori.app/company/2767/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再定義 「当社グループは、こうした環境の変化を捉え自社の事業モデルをより強固なものへと再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。」 — 従来の中期経営計画から、2027年3月期を初年度とする新たな3ヵ年のグループ中期経営計画へ整理している。 (https://komori.app/company/2767/disclosure/20260512526159)
- 2026-05-21 前進 「こうした環境の変化を捉え自社の事業モデルをより強固なものへと再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。」 — 従来の中期経営計画から、2027年3月期を初年度とする新たな3ヵ年グループ中期経営計画の策定段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2767/disclosure/20260520541882)
- FY2026 前進 「当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。」 — IPを軸とする中長期成長戦略について、2027年3月期を初年度とする3カ年のグループ中期経営計画を策定し、事業モデル再構築を計画段階から具体化した。 (https://komori.app/company/2767/filing/2025-fy)
- 2026-07-27 引き上げ 「2027 年３月期通期連結業績予想につきましては、売上高を 205,300 百万円（期初予想比 9.8％増）、営業利益を 22,500 百万円（同 18.4％増）、経常利益を 22,650 百万円（同 18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を 15,000 百万円（同 11.1％増）にそれぞれ修正（上方修正）いたします。」 — 2027年3月期の業績予想および2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画の数値目標を上方修正した。一方、基本方針・重点戦略・長期的な方向性には変更がないとしている。 (https://komori.app/company/2767/disclosure/20260727599762)
- 2026-07-27 引き上げ 「また、2027年３月期の連結業績予想の修正に伴い、足元の事業環境、各事業セグメントの進捗状況および今後の事業計画を精査いたしました結果、「グループ中期経営計画FY2026-2028」を修正（上方修正）することといたしました。」 — グループ中期経営計画FY2026-2028について、業績予想の上方修正に伴い、2027年3月期から2029年3月期までの目標数値を引き上げた。 (https://komori.app/company/2767/disclosure/20260727599995)