# 円谷フィールズホールディングス（2767） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2767/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2767 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBQC.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書として、連結業績（売上高174,142百万円等）やサステナビリティ／人的資本の取り組み、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社への移行等）を通年で整理して開示しています。加えて、気候変動に関するシナリオ分析や温室効果ガス排出量、人的資本指標などの状況を更新しています。 ## 事業 本報告書は、円谷フィールズホールディングスグループの事業の現況と戦略的方向性を、事業セグメント別の実績・資産状況・継続性の観点から網羅的に記録したものです。グループは「円谷フィールズホールディングス株式会社」を持株会社とし、関係会社33社、関連会社9社で構成されています。事業は大きく2つのセグメントで展開されます。第一のセグメントは「コンテンツ＆デジタル事業」で、ウルトラマン等のIPを保有・活用し、国内外でライセンスビジネスを展開するほか、CG/VFX映像制作を中心とするデジタル領域の事業、映像・イベント・配信等を含みます。第二のセグメントは「アミューズメント機器事業」で、フィールズを中核に遊技機の企画開発・製造・販売および周辺設備機器の販売・工事等を行う事業です。海外拠点としては、米国・韓国・中国等を含むTSUBURAYA FIELDS関連のライセンス・コンテンツ配給ネットワークを有します。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 5百万円 - 従業員数: 1,774人 ## セグメント - コンテンツ＆デジタル事業 / 営業利益 0百万円 - アミューズメント機器事業 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）に基づき、(1)既存の海外配給拠点・主要製造拠点への言及を追記、(2)ISO9002/ISO9001認証（品質）を規制ゲートとして新規追加、(3)新たに開示された製造拠点（ソフィア、桐生事業所、エース電研、フィールズ本社）と国内直販・代理店経由の販路を新規追加。 - + ISO9002認証 - + フィールズ本社渋谷 - + ソフィア本社太田 - + ソフィア桐生事業所 - + エース電研本社台東 - + 国内直販代理店経由 ### 戦略的賭け 本提出書類では、ウルトラマンIPを起点としたクロスメディア国際展開に言及があり、既存エントリを更新（追記）した。あわせて中期経営計画の柱として「市場開拓」「中国市場の盤石化と新規ライセンシー獲得」「遊技機事業のファン層拡大と開発強化」が新たに具体的に示され、加えてグループ横断のAI・データ・IT基盤整備およびAIガバナンス強化に関する方針が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 市場開拓と新ビジネスモデル構築 - + 中国市場の盤石化と新規ライセンシー獲得 - + グループ横断AI・データ・IT基盤整備 - + AIガバナンス強化による統制 - + 遊技機事業のファン層拡大と開発強化 ### 技術 本提出書類では、AI/データ利活用・DX推進プログラムおよびAIガバナンス強化が新たに技術として言及された。また、CG/VFXの高度化が既存のCG映像制作・VFX技術に関連すると考えられるため追記した。さらに、品質管理・内部統制DX運用にISO9002取得およびISO9001移行の記述が追加されたほか、データ駆動型マーケティングの推進が既存のIPマーケ機能と社内クラウド化に関連して追記される。 - + AI・データ利活用DX推進 - + AIガバナンス強化 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類では、人材育成（新入社員研修、職位別・職種別研修）および多様性・両立支援（女性管理職比率、育児休業取得率、障がい者雇用等）の記載が確認できた。加えて、AI・データ・IT基盤の整備とAIガバナンス強化、産学連携・大学連携・業界団体活動、海外ライセンシーとの戦略的パートナーシップ強化、新規ライセンシー契約の獲得が明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + AI活用体制とAIガバナンス - + 産学連携・業界団体活動 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）で、執行役員制度、三者間の監査体制、TCFDに基づく気候変動対応、人的資本・DE&I関連指標、サステナビリティ委員会の設置、ISO9002/ISO9001認証、将来の会計基準（リース・金融商品）適用計画、およびグループ指名・報酬委員会等の委員会設置が追記・新規に確認されたため、該当エントリを更新および追加した。 - + ISO9002からISO9001への移行 - + サステナビリティ委員会・分科会 - + グループ指名・報酬委員会の設置 - + リース・金融商品会計基準の適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（IP/国内外展開、能力開発） - 「中期経営計画は2027年3月期を初年度とする3カ年計画。市場開拓・中国市場の盤石化・IPプラットフォームの確立・遊技機事業のファン層拡大と開発強化を柱とする」 — 2027年3月期開始の3カ年中期経営計画の柱として、市場開拓や中国盤石化、IPプラットフォーム確立等を掲げる - 「市場開拓・中国市場の盤石化・IPプラットフォームの確立・遊技機事業のファン層拡大と開発強化を柱とする」 — 中期経営計画の具体的な柱（市場開拓・中国盤石化・IPプラットフォーム・遊技機のファン拡大等） - 「AI活用体制の整備、グループ横断でのAI・データ・IT基盤の整備」 — AI活用体制の整備や、グループ横断でのAI・データ・IT基盤整備 - 「中国市場の事業基盤盤石化と新規ライセンシー契約の獲得」 — 中国市場の事業基盤を盤石化し、新規ライセンシー契約獲得を進める - 「海外ライセンシーとの戦略的パートナーシップ強化を通じた新規カテゴリーのライセンス・MD拡充」 — 海外ライセンシーとのパートナーシップ強化による新規カテゴリーのライセンス・MD拡充 - 「株式会社ソフィア（群馬県太田市）本社」 — 株式会社ソフィアの本社所在地の記載 - 「「ウルトラマン」関連の国内市場開拓と海外展開の強化」 — 「ウルトラマン」関連で国内市場開拓と海外展開を強化する - 「フィールズ株式会社（東京都渋谷区）本社」 — フィールズ株式会社の本社所在地の記載 - 「株式会社エース電研（東京都台東区）本社」 — 株式会社エース電研の本社所在地の記載 - 「デジタル映像技術・CG/VFXの高度化」 — デジタル映像技術やCG/VFXの高度化 - 「ウルトラマンIPを中心としたコンテンツ＆デジタル事業のライセンス・配信・映像制作」 — ウルトラマンIPを中心にコンテンツ＆デジタル事業でライセンス・配信・映像制作を行う - 「事業環境における景況感・市場成長の乖離・乖離の是正が課題」 — 事業環境の景況感と市場成長の乖離が課題であること - 「円谷プロダクション、フィールズ株式会社、エース電研等の直販・代理店経由」 — 円谷プロダクション等の直販・代理店経由の流通/販売 - 「株式会社円谷プロダクション（東京都渋谷区）本社」 — 株式会社円谷プロダクションの本社所在地の記載 - 「株式会社デジタル・フロンティア（東京都渋谷区）本社」 — 株式会社デジタル・フロンティアの本社所在地の記載 - 「株式会社新興製作所（岩手県花巻市）本社」 — 株式会社新興製作所の本社所在地の記載 - 「桐生事業所（群馬県桐生市）」 — 桐生事業所の所在地（群馬県桐生市）の記載 - 「産学連携・大学連携・業界団体活動等のCapability Building」 — 産学連携・大学連携・業界団体活動などを通じたCapability Building - 「TSUBURAYA FIELDS USA配給：同様」 — TSUBURAYA FIELDSの海外配給（USA）に関する言及 - 「TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.」 — TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.（国・会社名の記載） - 「TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.（Korea）」 — TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.（韓国） ### 人的資本・技術/DX・組織設計（AI/研修/制度、執行体制） - 「新卒採用・教育研修: 入社後1カ月の新入社員研修、半年後研修、職位別・職種別研修を実施」 — 新卒研修・半年後研修・職位別/職種別研修などの教育研修の実施 - 「女性管理職比率・育児休業取得率・障がい者雇用等の指標を公表」 — 女性管理職比率、育児休業取得率、障がい者雇用等の指標公表 - 「AI/データ利活用・DX推進プログラム」 — AI/データ利活用やDX推進プログラムの記載 - 「AIガバナンス強化」 — AIガバナンス強化の方針 - 「取締役会・監査等委員会・会計監査人と三者間での協議・監査体制」 — 取締役会・監査等委員会・会計監査人の三者間で協議・監査体制 - 「ISO9002取得（1999年）、その後ISO9001へ移行（2002年）」 — ISO9002取得（1999年）と、その後のISO9001への移行 - 「AI活用を通じた業務スピード向上・データ駆動型マーケティングの推進」 — AI活用による業務スピード向上やデータ駆動型マーケティングの推進 - 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度を導入していること - 「サステナビリティ委員会・分科会を設置」 — サステナビリティ委員会・分科会を設置していること - 「従業員の多様性と適材適所の登用、働き方に応じた制度の整備」 — 多様性や適材適所の登用、働き方に応じた制度整備 - 「キャッシュマネジメントサービス（CMS）導入と当座貸越契約の活用」 — CMS導入と、資金繰りのための当座貸越契約活用 - 「ISO9002取得（1999年）」 — ISO9002取得（1999年）という記載 - 「将来のリース会計基準・金融商品会計基準の適用計画あり」 — 将来のリース会計基準・金融商品会計基準の適用計画の言及 - 「監査等委員会・グループ指名・報酬委員会・グループ・サステナビリティ委員会を設置」 — 監査等委員会、グループ指名・報酬委員会、グループ・サステナビリティ委員会を設置 ### 気候変動・サステナビリティ（リスク/機会、開示・指標） - 「TCFD提言に基づく開示、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の測定と削減」 — TCFD提言に基づく開示、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の測定と削減 - 「気候変動・サステナビリティ対応に伴う機会・リスク（TCFD対応、環境データ開示、脱炭素対応）」 — 気候変動・サステナビリティ対応に伴う機会・リスク（TCFD対応や環境データ開示、脱炭素対応） ### 財務・株主還元・資本構成（設備投資、配当、有利子負債等） - 「設備投資額: 1,323百万円（百万円） - コンテンツ＆デジタル事業: 774百万円 - アミューズメント機器事業: 470百万円 - その他事業: 11百万円 - 全社計: 66百万円」 — 当期の設備投資額とセグメント別内訳 - 「2026年3月期期末配当: 70円（1株あたり）予定 - 配当総額: 4,357百万円 - 効力発生日: 2026年6月18日定時株主総会 - 2027年3月期以降: 期末配当を70円で据え置き予定」 — 2026年3月期の期末配当（1株当たり70円予定、配当総額等） - 「有利子負債の管理: 長期借入金の減少（例：8,033百万円→4,653百万円へ）等」 — 有利子負債の管理（長期借入金の減少例など） - 「自己株式: 3,176,705株（4.86%）を自己株式として保有」 — 自己株式を保有している旨（株数・保有比率） - 「山本 英俊 - 代表取締役社長、グループCEO」 — 山本英俊氏の役職（代表取締役社長、グループCEO）