# 収益認識に関する会計基準の適用｜ひらまつ（2764）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ポイントを履行義務として識別する処理へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は4,723千円減少し、利益剰余金の期首残高は4,323千円増加した。 (https://komori.app/company/2764/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206千円減少し、販売費及び一般管理費は6,923千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,283千円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間への影響額が売上高・販売費及び一般管理費・損失の各項目で示された。 (https://komori.app/company/2764/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 収益認識会計基準等の適用が通期でも継続され、売上高等への影響額が示された。 (https://komori.app/company/2764/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づく処理が継続した。 (https://komori.app/company/2764/filing/2022-fy)