# ひらまつ（2764） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2764/disclosure/20260513531571
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2764

## 何が変わったか

2026年3月期は、ホテル資産譲渡後の売上計上方法の影響で売上高と営業利益が減少し、前年の資産売却益の反動で純利益も大きく減少しました。一方、2027年3月期は増収増益を見込み、9期ぶりの復配を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ホテル資産譲渡後に対象ホテルの売上総額ではなく運営受託報酬のみを売上計上する扱いが通期適用となったこと、既存事業の収益性改善や人件費の適正化・コストコントロールが進んだこと、戦略投資に伴う先行費用が発生したこと、前年にホテル資産の譲渡に伴う特別利益を計上していた反動があったことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":9881,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- １株当たり当期純利益: 3.11円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"48.4%"}
- 総資産: {"value":11914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4966,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10591,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4},"経常利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6},"純利益":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":9353,"revised_forecast":9771,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":122,"revised_forecast":181,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":103,"revised_forecast":172,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":70,"revised_forecast":211,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"1.22円","change":"+1.22円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度を目安とした利益還元。次期は1株当たり1円を下限として配当を行う方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61821,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"本社移転費用引当金戻入額","value":12785,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":12271,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":61821,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3295,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、連結子会社の株式会社HRMIを通じ、イタリア・サルディーニャ料理レストランTharrosを運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。取得原価、取得関連費用、のれん、受入資産・引受負債の額は現時点で未確定または非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 74,740,400株
- 期末自己株式数: 4,092,989株
- 業績の増減要因: ホテル資産譲渡後のMC契約への移行により売上計上が運営受託報酬に変わった影響で会計上の売上高が減少。既存店のリニューアル、価格適正化、付加価値提案、人件費の適正化、コストコントロールで収益性は改善した一方、HRMT STAGEなどの戦略投資に伴う先行費用が発生。純利益は前年のホテル資産売却益の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、連結業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△7.3％」、営業利益は「△19.7％」、経常利益は「17.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△85.6％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,881百万円（前年同期比7.3％減）」、営業利益は「200百万円（同19.7％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益200百万円、経常利益204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期実績は営業利益200百万円、2027年3月期予想は341百万円、増減率は「+70.4％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想は「1.22」で、「2018年３月期以来、９期ぶりの復配」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別利益合計は25,056千円、特別損失合計は65,117千円で、内訳に「減損損失61,821千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 61,821」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.7％」、2025年3月期「2.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「51.2％」、2025年3月期「48.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は653百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「譲渡日以降は対象ホテルの売上総額に代えて運営受託報酬のみが当社の売上として計上」「会計上の売上高は前年同期を下回っております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格適正化」「オペレーション改善」「人件費の適正化およびコストコントロール」「戦略投資に伴う先行費用」などの要因説明はありますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「食材・エネルギーコストの高止まり」「人手不足を背景とした人件費の上昇」を挙げ、自社施策として「付加価値提案の強化、価格適正化、オペレーション改善」に取り組んだと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「業績を見込んでおり」「増収を見込んでおります」「引き上げを目指してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高9,881百万円、営業利益200百万円、前年同期比などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の変動リスク」「人手不足を背景とした人件費の上昇」「中国を中心とした訪日客需要の減少」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は当該取扱いが９ヵ月間の適用にとどまったのに対し、当連結会計年度は通期で適用」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました」「取得した議決権比率100％」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030の初年度として」「初年度の業績が当初想定を上回って推移」「現在は施策の実行フェーズへと着実に移行」と記載されています。」）