# ひらまつ（2764） 当社連結子会社による株式譲渡契約締結（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2764/disclosure/20260331594992
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/2764

## 何が変わったか

当社の連結子会社HRMIが、飲食店「Tharros」を運営するUNIVERSOの全株式300株を取得する契約を締結しました。これにより、UNIVERSOは当社グループの孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

サルディーニャ料理という独自性の高いブランドを取り込み、当社グループのブランドポートフォリオを拡充するとともに、今後の多店舗展開や関連事業への展開につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（株式譲渡契約）
- 相手方の名称: 馬場 圭太郎
- 対象会社の名称: 株式会社 UNIVERSO
- 対象会社の事業内容: 飲食店の運営（イタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros」）
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年５月１日
- 対象会社の売上高: 153,120千円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 34,556千円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 34,727千円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 27 日
- 契約締結日: 2026 年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 HRMI は…株式会社 UNIVERSO…の全株式を取得するため、本日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 HRMI が…株式会社 UNIVERSO…の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 300 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 UNIVERSO　本社：東京都渋谷区」「所在地 東京都渋谷区道玄坂１－５－２」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はありますが、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」および「中長期的には当社グループの企業価値向上に資する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に、のれんまたは特別利益・特別損失の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式譲渡契約締結（孫会社化）に関するお知らせ」および「本日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取 得 価 額　相手先との守秘義務により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「相手先との守秘義務により非開示」とされていますが、価額算定方法や算定機関の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得」および「取得価額　相手先との守秘義務により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「取得株式数 300 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率　馬場 圭太郎 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が記載されていますが、純資産の欄はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2023 年９月期 38,039」「2024 年９月期 24,129」「2025 年９月期 34,727」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イタリア・サルディーニャ料理レストラン『Tharros（タロス）』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループのブランドポートフォリオの拡充に資するとともに、今後の多店舗展開や関連事業への展開も見据えた成長が期待できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の多店舗展開や関連事業への展開も見据えた成長が期待できるものと判断」との記載にとどまっています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2026 年３月 27 日」「契約締結日 2026 年４月１日」「株式譲渡実行日 2026 年４月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「300 株」、異動後議決権所有割合「100％」、株式譲渡実行日「2026 年４月 1 日（予定）」、取得価額「相手先との守秘義務により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 27 日開催の取締役会において…全株式を取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に少数株主の取扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文には取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）