# エフティグループ（2763） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2763 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLMI.pdf ## 要点 当連結会計年度では、節水装置等の販売・施工に係る事業が分割・譲渡される一方で、当社のLED販売事業等を子会社へ承継させる吸収分割も実施されています。また、2026年3月31日に光通信との株式交換契約を締結し、完全子会社化が予定されています。 ## 事業 エフティグループは、小売電力サービスを中心とするネットワークインフラ事業と、中小企業・個人事業主向けの情報通信機器販売・施工・保守等を含む法人ソリューション事業を核とし、その他事業として蓄電池サービス等を展開する企業グループである。セグメントは「ネットワークインフラ事業」と「法人ソリューション事業」を主力とし、LED照明・空調設備・節水装置JET等の省エネ商材の普及やストックサービスの拡充、女性活躍推進などを推進。2026年3月期末時点の従業員数は57名、中期目標として営業利益100億円を設定。株主還元は中間・期末配当を原則年2回実施。主要な関連会社として光通信を筆頭に複数の連結子会社を有する。サステナビリティ施策としてLED照明・空調機器・節水装置等の省エネ商材の普及、人的資本の育成、リスク管理・内部統制の強化を掲げ、2030年期の環境商材売上目標を3,000百万円に設定している（2026年実績2,034百万円、対象商品はLED照明・空調機器・節水装置JET）。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 57人 ## セグメント - ネットワークインフラ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 法人ソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-29提出書類で、(1) 節水装置JET事業譲渡の完了（少なくとも譲渡実施の明示）により既存エントリを終了扱い、(2) LED照明・空調機器を含む環境商材の2030売上目標（2026実績含む）の再提示と継続強化、(3) エフエネでんき等の主要サービス・DX/ストック拡大・UTM等の継続言及、(4) 光通信との株式交換およびLED販売事業を対象とする吸収分割といった大きな組織再編、(5) IoT市場向けクラウド型サービス開発、小売電力セットプラン拡大の新規記載を反映した。 - + 光通信との株式交換による完全子会社化 - + LED販売事業の吸収分割による再編 - + IoT市場向けクラウド型サービス開発 - + 小売電力セットプラン拡大 - − 節水装置JETのレンタル販売 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出書類では、既存エントリ（為替変動影響、特定商取引法等の法令改廃・強化リスク、電力調達価格の変動リスク（卸連動））への再記載があり、新たに「中東情勢による電力卸売市場不透明」「環境商材の価格変動リスク」「小売電力等の需要・市場動向変動リスク」「気候変動による外部環境変化」「人口動態・労働市場の変化」を外部エクスポージャーとして追加しました。 - + 中東情勢による電力卸不透明 - + 環境商材の価格変動リスク - + 小売電力等需要・市場変動 - + 気候変動による外部環境変化 - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 提出日2026-06-29の書類で主要な既存サービス（小売電力、光回線、情報通信機器・ネットワークセキュリティ、LED照明・空調、ウォーターサーバー、蓄電池取次）が再言及された。一方で節水装置JET事業は2026年3月に事業譲渡された旨が明示され、既存エントリを完了扱いに更新した。あわせて、IoT市場向けクラウド型サービス、小売電力のセットプラン、空気浄化装置が新たな製品・サービスとして追加された。 - + IoT向けクラウド型サービス - + 小売電力サービスのセットプラン - + 空気浄化装置 - − JET（節水装置） ### 技術 提出書類で、技術（プラットフォーム技術）として「ファイルメーカーを中心としたソフトウェア開発の運用」が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存の3件は本書類での言及が確認できないため更新は行わない。 - + ファイルメーカーのローコード運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-29）では、配当方針（中間・期末年2回）の再記載があり、同時に自己株式取得は「記載なし」とされています。有利子負債・現金残高に関する最新の数値（純有利子負債がマイナス＝純現金）も更新されたため、負債削減および現金積み増し両エントリを追記しました。加えて、光通信との株式交換、LED販売事業の吸収分割（株式交換対象）、JET節水装置事業の事業譲渡が新たに資本配分として明示され、新規エントリを追加しました。 - + 光通信との株式交換による完全子会社化 - + LED販売事業の吸収分割 株式交換対象 - + JET節水装置事業の事業譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-29）により、既存の人材育成施策（オンライン研修・階層別教育、テレワーク、意見箱）と採用施策（新卒採用継続、中途採用拡充）に言及があり、能力構築の継続・再活性が示された。また、女性管理職・女性役員の2030年目標が明示されたため、ダイバーシティ施策として新規追跡項目を追加した。 - + 女性管理職比率目標 - + 女性役員比率目標 ### 規制ポジショニング 2026年6月29日提出書類では、法令改正リスク（特定商取引法等）、監査等委員会体制、コンプライアンス委員会体制が記載され、既存エントリ3件に追記した。加えて、光通信との株式交換およびLED販売事業の吸収分割という構造変更計画、ならびに2030年に向けた環境商材売上目標・女性比率目標が新たに具体化され、複数の新規エントリを追加した。 - + 光通信との株式交換 - + LED販売事業の吸収分割 - + 2030年環境商材売上目標 - + 2030年女性管理職比率目標 - + 2030年女性役員比率目標 ## 会社自身の言葉 ### 環境商材・サステナビリティ目標／内容 - 「環境商材売上目標: 2030年3月期3,000百万円（2026年実績2,034百万円、対象商品はLED照明・空調機器・節水装置JET）」 — 環境商材の売上目標と対象商品、実績の記載 - 「環境サービス: LED照明、空調設備、空気浄化装置」 — 環境サービスとして扱う主な商材（LED照明・空調設備・空気浄化装置）の記載 - 「LED照明・空調設備・節水装置JET等の環境商材の価格変動リスク。省エネ商材の普及を通じた電力・資源需要の変動影響。」 — 環境商材（省エネ商材）の価格変動リスク等の記載 - 「対象商品はLED照明・空調機器・節水装置JET）」 — 対象商品としてLED照明・空調機器・JET節水装置の記載 ### 株式交換・組織再編／事業承継の取扱い - 「株式交換契約：提出会社と株式交換完全親会社となる光通信との間で株式交換契約を締結。」 — 提出会社と光通信の株式交換契約締結の記載 - 「JET節水装置事業（エコテクソリューションを通じて2026年3月に事業譲渡）」 — JET節水装置事業の譲渡（2026年3月、事業譲渡）に関する記載 - 「純有利子負債は-15,313百万円」 — 純有利子負債の水準（数値）の記載 - 「株式交換契約：提出会社と株式交換完全親会社となる光通信との間で株式交換契約を締結。 交付株式数は光通信の普通株式360,692株、交付割合は当社株式1株につき光通信株式0.0300株。基準時に光通信が保有する当社株式は割当対象外。最終売買日2026年7月29日、上場廃止日2026年7月30日、効力発生日2026年8月1日。」 — 株式交換の条件（交付株式数・割当割合・日程等）の記載 - 「エフティグループのLED販売事業を株式交換対象として株式交換の形で実施、日付は2026年2月1日。吸収分割方式によりEZを実施。」 — LED販売事業を株式交換対象として実施する旨と日付等の記載（吸収分割方式） - 「事業譲受（共通支配下の取引）/ 吸収分割：エフティグループのLED販売事業を株式交換対象として株式交換の形で実施、日付は2026年2月1日。」 — 共通支配下の取引としての事業承継・吸収分割の記載 - 「提出会社と株式交換完全親会社となる光通信との間で株式交換契約を締結。」 — 株式交換契約締結の再掲（概要） - 「JET節水装置事業（エコテクソリューションを通じた事業譲渡により、同事業は縮小・譲渡済み）」 — JET節水装置事業が事業譲渡済みである旨の記載 - 「事業譲受（共通支配下の取引）/ 吸収分割：エフティグループのLED販売事業を株式交換対象として株式交換の形で実施、日付は2026年2月1日。吸収分割方式によりEZを実施。」 — LED販売事業の承継（共通支配下／吸収分割・日付等）の記載 - 「その他事業として蓄電池サービス等を展開する企業グループである。」 — その他事業としての企業グループ展開の記載 ### 主要リスク・外部環境（市場・法規制等） - 「中東情勢の影響により電力卸売市場価格の不透明さが継続する可能性がある。」 — 中東情勢による電力卸売市場価格不透明の可能性の記載 - 「IoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進」 — IoT市場向けクラウド型サービスの開発・推進の記載 - 「小売電力市場・情報通信サービス・環境サービスの市場規模・需要動向の変動リスク。」 — 電力小売・情報通信・環境サービスの需要動向等の変動リスクの記載 - 「小売電力サービスのセットプラン拡大」 — 小売電力サービスのセットプラン拡大の記載 - 「特定商取引法・不当景品表示防止法・電気通信事業法等の法令改廃・強化に伴う業績影響リスク。」 — 法令（特定商取引法等）の改廃・強化に伴う業績影響リスクの記載 - 「蓄電池サービス: 蓄電池・太陽光発電設備の販売取次」 — 蓄電池サービス（販売取次）の記載 - 「為替動向による小売電力事業の調達コスト等への影響。」 — 為替動向による調達コスト等への影響の記載 - 「規制動向: 特定商取引法、不当景品表示防止法、電気通信事業法等の法規制の改廃・強化に伴う業績影響リスク。」 — 規制（特定商取引法等）の改廃・強化に伴う業績影響リスクの記載 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 気候変動・人口動態・労働市場など外部要因の変化の記載 ### 事業領域・人材／ガバナンス（運用体制・制度） - 「回線サービス: 光回線「ひかり速トク」」 — 回線サービス（光回線『ひかり速トク』）の記載 - 「小売電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」」 — 小売電力サービス（エフエネでんき、FTでんき）の記載 - 「小売電力サービス: エフエネでんき、FTでんき」 — 小売電力サービスの提供内容（エフエネでんき、FTでんき）の記載 - 「現金・現金同等物: 18,057百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高の記載 - 「コンプライアンス委員会: 常設 - 特別コンプライアンス委員会: 社外弁護士2名で構成」 — コンプライアンス委員会および特別コンプライアンス委員会の構成の記載 - 「中長期的な経営方針には、ストック収益の拡大、小売電力事業の安定化、新規事業の開発・推進、マーケットシェア拡大、人材育成・確保が掲げられている。」 — 中長期的な経営方針（ストック収益拡大等）の記載 - 「女性管理職割合: 2030年3月まで20%、実績9.0%」 — 女性管理職の目標と実績の記載 - 「女性役員割合: 2030年6月まで30%、現状将来の達成状況は記載なし」 — 女性役員割合の目標と現状記載の有無に関する記載 - 「その他のサービス: WEB材販売・セットプラン・DX支援等（ストックサービスの拡充）」 — ストックサービス拡充としてのWEB材販売・セットプラン・DX支援等の記載 - 「情報通信サービス関連: ビジネスホン、OA機器、ファイルサーバー、UTM 等」 — 情報通信サービス関連（ビジネスホン等）の記載 - 「人材採用: 新卒採用継続・中途採用拡大」 — 人材採用（新卒継続・中途採用拡大）の方針記載 - 「監査等委員会: 監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名」 — 監査等委員会の構成人数の記載 - 「情報通信サービス関連: ビジネスホン、OA機器、ファイルサーバー、UTM等」 — 情報通信サービス関連（ビジネスホン等）の記載 - 「ファイルメーカー（FileMaker）を中心としたソフトウェア開発の運用」 — FileMakerを中心としたソフトウェア開発・運用の記載 - 「教育: オンライン研修・階層別教育の整備」 — 教育（オンライン研修・階層別教育）の記載 - 「ウォーターサーバーの取次販売」 — ウォーターサーバーの取次販売の記載 - 「該当事項なし（設備投資等の概要で「該当事項なし」）」 — 設備投資等の概要での『該当事項なし』の記載 - 「働き方改革・テレワークを推進」 — 働き方改革・テレワーク推進の記載 - 「ご意見箱の導入」 — ご意見箱制度の導入の記載 - 「自社株買い実施状況: 記載なし」 — R&D費についての『該当する記載なし』の記載