# エフティグループ（2763） 当社株式の上場廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/disclosure/20260729501865
種別: 開示
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2763

## 何が変わったか

株式交換により株式会社光通信の完全子会社となることが株主総会で承認されたため、当社普通株式は2026年7月30日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年6月23日開催の定時株主総会で、光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約議案が原案どおり承認されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 定時株主総会
- 決定日: 2026年6月23日
- 実施日: 2026年7月30日（予定。東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約に係る議案が、定時株主総会で原案どおり承認されたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月30日をもって当社普通株式が東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる。今後は光通信グループの一員として企業価値の向上に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『株式会社光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする』、『2026年7月30日をもって、当社の普通株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式交換完全親会社』、『株式交換完全子会社』、『当社の普通株式は…上場廃止』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には』、『当社の普通株式は…上場廃止』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2026年7月30日をもって』と日付は示されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2026年7月30日』、『東証スタンダード・コード：2763』、『株式会社光通信』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、2026年6月23日開催の定時株主総会において…ご承認いただきました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月30日をもって…上場廃止となります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年3月31日付「株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「上場廃止の決定と今後の方針が記載されているが、業績見通しの変化は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日付「株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年7月30日をもって…上場廃止となります』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後は、光通信グループの一員として、より一層の企業価値の向上に努めてまいる所存』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年6月23日開催の定時株主総会において…原案どおりご承認いただきました』、『2026年7月30日をもって』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月30日をもって』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年6月23日開催の定時株主総会において…ご承認いただきました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『上場廃止となりますことをお知らせいたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『原案どおりご承認いただきました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社の普通株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社の普通株式は…上場廃止となります』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月30日をもって』、『今後は、光通信グループの一員として、より一層の企業価値の向上に努めてまいる所存』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『原案どおりご承認いただきました』、『2026年7月30日をもって』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『今後は、光通信グループの一員として、より一層の企業価値の向上に努めてまいる所存』」）