# エフティグループ（2763） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社光通信）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/disclosure/20260605564754
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2763

## 何が変わったか

エフティグループが光通信の完全子会社になる株式交換について、契約内容や交換比率、手続、効力発生日などを事前開示した。株主にはエフティグループ株式1株につき光通信株式0.0300株を割り当てる予定で、エフティグループ株式は上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく株式交換の事前開示。交換対価として光通信株式を交付することで、少数株主が光通信グループの事業発展・収益拡大等の効果を享受でき、流動性の高い光通信株式を市場で現金化できるため、少数株主の利益の観点で望ましいと判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示書類
- 決定機関: 株式会社エフティグループ取締役会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年8月1日（予定、株式交換の効力発生日）
- 対象期間: 2026年8月1日以後（エフティグループ株式の上場廃止は2026年7月30日予定）
- 金額: 交換対価の総額は非開示。光通信株式の市場価格平均は1か月間42,407円、3か月間43,096円、6か月間42,579円。光通信の自己株式取得は100億円（上限）
- 数量・規模: 株式交換比率はエフティグループ普通株式1株に対し光通信普通株式0.0300株、交付株式数360,692株（予定）。光通信によるエフティグループ株式保有21,576,300株、保有割合72.58％
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は、現時点では収益への影響を具体的に見積もることが困難なため、DCF法の事業計画には加味していない。その他の業績影響はnot_disclosed
- 理由: 利益相反を回避し公正性を担保する必要があるため、第三者算定機関、法律事務所、特別委員会等を利用した。光通信株式は、株主が株価上昇等の効果を享受する機会と市場での現金化の可能性を得られるため交換対価として選択した
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第785条第1項、会社法第789条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第165条第3項・第156条、会社法第194条第1項・第192条第1項・第234条、金融商品取引法第24条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』、2026年3月31日付『答申書』、2025年2月10日付『中期業績見通しおよび配当方針の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月23日に定時株主総会を開催予定。承認された場合、新株予約権を無償取得・消却する予定。2026年7月29日が最終売買日、2026年7月30日にエフティグループ株式を上場廃止、2026年8月1日に株式交換の効力発生予定。自己株式は基準時に消却予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『当社は光通信の完全子会社となり、当社株式は2026年7月30日付で上場廃止』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『株式交換に係る事前開示書類』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本株式交換により増加する光通信の資本金及び準備金の額』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の少数株主の皆様に対して』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『0.0300株』『360,692株（予定）』『効力発生日を2026年8月1日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『21,576,300株』『72.58％』『42,407円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社グローウィン・パートナーズ』『東京証券取引所プライム市場』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社光通信』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年8月1日（予定）』『360,692株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年3月31日に公表した…株式交換契約締結…のお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換契約、交換比率、手続の説明」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日に公表した「株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施内容と手続の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『2026年6月23日に開催予定…定時株主総会において…承認が得られた場合には』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月8日』『2026年8月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月31日開催の取締役会決議により…決定いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2026年8月1日とする』『360,692株（予定）』『承認が得られた場合には』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『定時株主総会において本株式交換契約の承認が得られた場合には』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は光通信の完全子会社となり』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京証券取引所プライム市場』『全国の各金融商品取扱業者』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社は光通信の完全子会社となり』『上場廃止』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2026年8月1日』『実行により実現することが期待されるシナジー効果』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に基づく開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本株式交換に係る割当比率』『本株式交換により交付する株式数』『算定レンジ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社の少数株主の皆様の利益の観点で望ましく』『事業発展・収益拡大』」）