# エフティグループ（2763） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/disclosure/20260603562105
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2763

## 何が変わったか

東京証券取引所の上場維持基準である流通株式比率に適合しなかったため、当社株式の上場廃止が決定され、整理銘柄に指定された。原則として2026年10月1日に上場廃止となるが、株式交換が承認された場合は2026年7月30日となる見込み。

## 会社が挙げた理由

改善期間終了日である2026年3月31日時点で、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率に適合しなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年3月31日（流通株式比率の不適合時点）。上場廃止決定及び整理銘柄指定は2026年6月3日
- 認知日・通知受領日: 2026年6月3日
- 対象となる主体: 株式会社エフティグループ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 改善期間終了日である2026年3月31日時点で、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率に適合しなかったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定及び整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月3日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日付で上場廃止となる予定。本株式交換契約が承認された場合には、2026年7月30日が上場廃止日となる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準のうち流通株式比率について、改善期間終了日である2026年３月31日時点で適合しないことが確認されたため、本日付で当社株式の東京証券取引所での上場廃止について決定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式の東京証券取引所での上場廃止について決定し、整理銘柄に指定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の東京証券取引所での上場廃止について決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額・損失額等の金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日時点で適合しないことが確認された」「本日付で」「2026年６月３日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エフティグループ」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「流通株式比率について…適合しないことが確認」「2026年３月31日」「2026年10月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所より公表された指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループWebサイトをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知」「本株式交換契約が承認された場合には、2026年７月30日が上場廃止日となる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示または続報との記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・外部専門家等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止について決定」「本株式交換契約が承認された場合には、2026年７月30日が上場廃止日となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社エフティグループ」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場廃止について決定し、整理銘柄に指定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準…適合しない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）