# エフティグループ（2763） 2026年３月期第決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/disclosure/20260511521682
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2763

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上収益が8.8％減、営業利益が3.7％減となった。2027年3月期も営業利益36.2％減を見込む一方、株式交換と上場廃止予定を理由に配当予想の公表を控えている。

## 会社が挙げた理由

小売電力サービスの販売単価下落、節水装置事業の譲渡、前年に計上した株式会社ジャパンTSSの支配喪失による利得の反動などが挙げられている。今後は節電志向による使用電力量の減少や電力卸売市場価格の不透明感、新規獲得の抑制により、電力販売量が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31579,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":8935,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":9209,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6461,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: 217円35銭
- 売上高営業利益率: 28.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.8%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":45345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35287,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3285,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2532,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18057,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":55,"unit":"円"},"revised_forecast":"公表を控える","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":259,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30342268,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":613193,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワークインフラ事業では、光回線が堅調だった一方、小売電力サービスの販売単価下落と節水装置事業の譲渡により売上収益が減少した。法人ソリューション事業では、前年のセグメント利益に株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれていたため、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益「△8.8％」、営業利益「△3.7％」、税引前利益「△1.3％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△2.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益は「31,579百万円、△8.8％」、営業利益は「8,935百万円、△3.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,935百万円」、税引前利益「9,209百万円」、当期利益「6,461百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期予想として売上収益、営業利益、親会社所有者帰属当期利益が記載されているが、業績予想の修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の配当欄は「―」で、「配当予想につきましては、公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は「5,700百万円、△36.2％」、2026年3月期実績は「8,935百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、公表を控えさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の「配当性向（連結）25.3％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「セグメント利益には、会社分割前日までの事業損益及び当該会社分割に係る事業譲渡益が含まれております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および連結財務諸表に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネットワークインフラ事業のセグメント利益は「4,581百万円から1,150百万円増加し、5,732百万円」、法人ソリューション事業は「4,772百万円から1,506百万円減少し、3,265百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「28.3％」、2025年3月期「26.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「77.8％」、2025年3月期「73.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,058百万円の収入（前連結会計年度は6,723百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年のセグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております」「当該会社分割に係る事業譲渡益が含まれております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について「売上収益が…3,045百万円減少」「営業利益は…346百万円減少」と記載され、各セグメントでも増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気下振れリスク」「ストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました」「新規獲得を抑制している」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込み」「価格が大きく変動する可能性があります」「上場廃止…となる予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期予想 29,400百万円、5,700百万円、3,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「昨今の中東情勢等」「電力卸売市場価格の先行きは依然として不透明」「お客様の節電志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較数値が各業績表に記載されている一方、連結範囲の変更については「新規－社、除外１社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「総じて電力販売量は減少する見込み」と記載されているが、販売量の具体的数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しには事業別の見通しと業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）