# エフティグループ（2763） 株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2763/disclosure/20260331594512
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2763

## 何が変わったか

株式会社光通信が株式会社エフティグループを完全子会社化する株式交換契約を締結した。エフティグループ株式1株に光通信株式0.0300株を割り当て、2026年8月1日に効力発生、エフティグループ株式は同年7月30日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

エフティグループでは2026年3月期から2030年3月期まで売上収益・営業利益が右肩下がりとなる見通しであり、短期的な利益に左右されず新規ストックビジネスの開発などの成長投資を行うには、光通信の完全子会社となり、より柔軟かつ迅速な意思決定体制を整えることが適切と判断したため。光通信グループの資産、技術、人材、ノウハウを活用した販売網の強化、事業統合によるスケールメリット、上場維持コストの削減も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社光通信
- 対象会社の名称: 株式会社エフティグループ
- 対象会社の事業内容: 情報通信機器等の企画・販売・保守 小売電力サービス 回線サービス等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1,344百万円（2025年9月時点）
- 対象会社の設立年月日: 1985年８月１日
- 対象会社の売上高: 34,625百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,282百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,613百万円（2025年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 29,842百万円（2025年３月期、親会社の所有者に帰属する持分）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（エフティグループ株式1株に対して光通信普通株式0.0300株。光通信保有の自己株式を使用予定で、不足時は普通株式を新規発行予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.0300（光通信が株式交換完全親会社、エフティグループが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 光通信が保有する当社株式を除く当社の発行済株式の全て。交付する光通信普通株式は360,692株（予定）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"72.58%（光通信および完全子会社の株式会社HCMAアルファを通じた保有）","revised_forecast":"100%","change":"+27.42ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 現金ではなく、光通信が保有する自己株式を株式対価に使用予定。不足する場合は普通株式を新たに発行予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 光通信およびエフティグループの業績への影響はいずれも軽微となる見込み。業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年３月31日
- 契約締結日: 2026年３月31日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、DCF法。類似会社比較法は採用していない
- 第三者算定機関: グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: 設置あり。3名で構成（独立社外取締役・監査等委員2名、外部有識者の弁護士1名）
- 実行の前提条件: エフティグループにおける2026年６月23日開催予定の定時株主総会での株式交換契約の承認。光通信については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会決議不要
- 取得後の経営体制: エフティグループは光通信の完全子会社となる。エフティグループ従業員の雇用および処遇は維持されることが想定されている。商号・代表者の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交換の効力発生日をもって、当社は光通信の完全子会社となり」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本株式交換により、その効力発生日をもって、当社は光通信の完全子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「光通信及びその完全子会社である株式会社HCMAアルファを通じて、当社株式を…72.58％保有」／「当社は光通信の完全子会社となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社光通信」「株式会社エフティグループ」／「東京都豊島区西池袋一丁目４番10号」「東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式は2026年７月30日に…スタンダード市場において上場廃止…となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社は光通信の完全子会社となり」／「当社株式は…上場廃止…となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換による光通信及び当社の業績への影響については、いずれも軽微である見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「光通信及び当社の業績への影響については、いずれも軽微である見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社光通信による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社株式１株に対して、光通信の普通株式…0.0300株を割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるグローウィン・パートナーズを選定し、2026年３月30日付けで、株式交換比率に関する算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「光通信の普通株式…0.0300株を割当交付いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 0.0300」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「光通信が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には…普通株式を新たに発行する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「光通信については、同社が東京証券取引所プライム市場に上場しており」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社は光通信の連結子会社であり、光通信と当社は相互に関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」／「2023年３月期」「2024年３月期」「2025年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当社（連結）の営業利益「5,837」「7,694」「9,282」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品…OA機器等の販売施工及びアフターサービス」／「小売電力サービス『エフエネでんき』『FTでんき』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業の統合によるスケールメリットの実現」／「経営資源の効率的な活用」／「上場維持コストの削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業経営方針や事業計画の一本化、組織及びレポートラインの統合」／「当社グループの機器卸部門と光通信グループの機器卸部門を統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期業績は売上収益及び営業利益ともに右肩下がりの見通し」／「今後株価下落の可能性も想定される」／「少数株主が負うこととなる光通信の事業リスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年３月31日」／「2026年６月23日（予定）」／「2026年８月１日（土）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 0.0300」／「本株式交換の実施予定日（効力発生日）…2026年８月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月23日開催予定の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で」／「株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の社外取締役…及び外部有識者…の３名により構成される本特別委員会を設置」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「小林亮二氏及び鮑俊氏を除く他の３名の取締役…で審議し全員の賛成により決議」／「本株式交換の協議及び交渉には参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の実行後における貴社従業員の雇用及び処遇は維持されることが想定されている」」）