# 人件費、価格負担、競争激化による事業環境の厳しさ｜ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「人件費の増加」、「食の安心・安全への関心の高まり」、「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」等、様々な課題に直面しており、きめ細かく俊敏な対応が必要となってきております。」 — 外食業界の経営環境に関するリスク・課題として記載している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「外食業界におきましては、「原材料高騰」に加え、今日では、店舗運営の為の「人件費の増大」と共に、人員確保もより難しくなっており、またお客様の「食の安心・安全への要求」が高まる中、「業種・業態の垣根を超えた競争」もますます激化し、きめ細かい対応が必要になってきております。」 — 従来の人件費増加や競争激化に加え、原材料高騰と人員確保の難しさが明示され、事業環境の厳しさが広がっている。 (https://komori.app/company/2762/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「外食業界におきましては、原材料の高騰に加え、労働力人口減少と景気回復に伴う雇用の改善により、人材の確保が厳しくなっており、人件費も増大しております。また、食の多様化に伴う業種・業態の垣根を越えた競争も激化しており、引き続き厳しい状況にありました。」 — 原材料高、人材確保難、人件費増大、業態をまたぐ競争激化という従来の厳しい事業環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「食におけるTPO〔 Time（時間）、Place（場所）、Occasion（場合）〕のニーズが多様化し、業種・業態の垣根を越えた競争がより激化する中、「原材料の高騰」と、「人材確保難」に見舞われ、「原価率上昇」と「人件費増大」が大きな経営圧迫要因になってきております。」 — 顧客ニーズの多様化と競争激化に加え、原材料高、人材確保難、原価率上昇、人件費増大が経営圧迫要因としてより明確に記載された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2017-q1)
- FY2017 悪化 「外食業界におきましては、食に対する価値観やニーズが質的に変化し、消費形態が多様化する中、当該市場への新たな参入者が登場しており、「業種・業態の垣根のない新たな競争環境」が生まれてきています。また、「原材料価格の高止まり」「物流費の上昇」「人材採用難」「人件費の上昇」等が、大きな経営圧迫要因になっており、経営環境はますます厳しさを増しております。」 — 従来の原材料高、人材確保難、人件費上昇、競争激化に加えて物流費上昇と新規参入が明示され、経営環境の厳しさが拡大している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「外食業界におきましては、原材料の高騰および人件費の上昇に加え、業種・業態の垣根のない新たな競争により、引き続き厳しい状況にあります。」 — 原材料高、人件費上昇、業種・業態を越えた競争による厳しい事業環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「しかし、当社が主として展開する居酒屋業態は通年で売上高が前年を下回っており、原材料および人件費が上昇していること、業種・業態の垣根のない競争が激化していることなどから、引き続き厳しい状況にあります。」 — 主力の居酒屋業態の前年割れに加え、原材料・人件費の上昇と業態横断的な競争激化が続く厳しい事業環境を記載した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2018-q1)
- FY2018 悪化 「外食業界におきましては、若者のアルコール離れや中食の増加、宴会需要の減少などによるお客様ニーズの変化に加え、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。」 — 従来の原材料高・人件費上昇等に加え、若者のアルコール離れ、中食増加、宴会需要減少による需要変化が明示され、事業環境の厳しさが広がっている。 (https://komori.app/company/2762/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「また、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などの経営圧迫要因もあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。」 — 原材料高、物流費上昇、人材採用難、人件費増加が並記され、事業環境は以前より厳しさを増したと記載された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加等の経営圧迫要因もあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。」 — 原材料高、物流費上昇、人材採用難、人件費増加による厳しい事業環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の高騰によるコストの上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、また、2019年10月に施行された消費税率引上げによる消費マインドの悪化等、依然として厳しい状況が続いております。」 — 従来の原材料高・人件費上昇に加え、相次ぐ台風等の自然災害と消費税率引上げによる消費マインド悪化が、厳しい事業環境の要因として明示された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「外食産業におきましては、人件費の高騰によるコストの上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、消費税率の引上げや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や地方自治体からの外出自粛要請等、厳しい経営環境が続いております。」 — 従来の人件費高騰、自然災害、消費税率引上げに加え、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛要請を厳しい経営環境の要因として明示した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、2020年２月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。」 — 従来の人件費・原材料価格等の圧力に加え、顧客行動の変化、中食市場の成長、営業自粛・時短要請による来店客数減少が明示された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。」 — 自治体の営業時間短縮要請と、3密回避に関する顧客心理が来店客数の大幅減少につながり、厳しい事業環境が続いている。 (https://komori.app/company/2762/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。新型コロナウイルス感染症第３波の影響により、政府が実施する『GoTo Travel』や『GoTo Eat』キャンペーンは感染拡大防止のため利用制限をされたことで個人消費は一時的な回復に留まりました。」 — 感染症の長期化と第3波、キャンペーンの利用制限による個人消費の一時的回復にとどまる状況を記載し、事業環境の厳しさが続いている。 (https://komori.app/company/2762/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。」 — 臨時休業、時短、酒類提供自粛に加え、都心・繁華街の総合型居酒屋の長期休業が続き、事業環境の厳しさが継続した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「外食産業におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等によって、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等を実施した結果、来店客数が大幅に減少いたしました。」 — 臨時休業、営業時間短縮、酒類提供自粛による来店客数減少が続く厳しい事業環境を記載している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除、国内ワクチン３回目接種完了率は人口の５割を超えましたが、オミクロン株のうちさらに感染力が高いとされる「BA.2」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。」 — 宣言等の解除やワクチン接種進展が記載される一方、より感染力が高いとされるBA.2による再拡大への警戒が新たに示され、景気の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの３回目接種の普及等により、一時持ち直しの動向がみられておりましたが、オミクロン株のうちさらに感染力が高いとされる「BA.５」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。」 — 政策・ワクチン普及による一時的な持ち直しがある一方、BA.5による感染再拡大への警戒が新たに示され、景気の不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「第７波による感染再拡大、また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染再拡大により来店客数が減少したことに加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。」 — 従来の感染症やコスト上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格・光熱費の高騰、急激な円安が新たな圧力として記載された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。」 — 感染症による行動制限の影響が弱まり消費活動は回復傾向となった一方、原材料、人件費、光熱費の高騰が継続していると記載した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にともなう行動制限が緩和され一時持ち直しの動向がみられておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限緩和による持ち直しがある一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価高に加え、水産物の輸出制限措置が新たな外部圧力として記載された。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動・個人消費・インバウンド需要の回復要因が示された一方、労働人口減少、コスト高、円安、輸出制限による不透明さが併存している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2024-q1)
- FY2024 その他 「人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大等が下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られました。一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高が外食事業のコストを押し上げる要因になっていること、さらには福島第一原発のALPS処理水問題に端を発する水産物の輸出先国による輸入制限措置や全国的な漁獲量の減少傾向が水産事業の回復に水を差す形となっていることなど、不透明な状況が続いております。」 — 外食需要・インバウンドの回復要因が示された一方、労働人口減少、コスト高、円安、水産物輸入制限、漁獲量減少が併存している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。」 — 社会・経済活動や個人消費の回復が示された一方、地政学的リスク、米国の通商政策、エネルギー・原材料価格の高止まりが新たな不確実性として併存している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 顕在化 「深刻な人材不足にともない適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。」 — 人材不足と店舗立地の商環境の変化が、新規店舗の立ち上がり遅延と不採算化として実際に発生した。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260410501423)
- 2026-05-15 顕在化 「しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ 2026 年６月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足にともない適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。」 — 従来リスクとして記載されていた人手不足や事業環境の厳しさが、新規店舗の不採算化として実際の業績・店舗運営に現れた。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260515538602)
- FY2026 再掲 「当社グループを取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しており、インバウンド需要の増加やデリバリー市場の成長等により、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。」 — 個人消費・インバウンド・デリバリーの回復要因と、地政学・通商政策・コスト高による不確実性が併存する環境認識を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2025-fy)