# 生産地との直接提携による仕入れ・物流体制の見直し｜ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「鮮魚を中心に、全国の第一次産業の生産地と直接提携し、卸売市場や仲卸を通さない仕入れ・物流体制の構築に取り組んでおります。」 — 物流センターの切り替えとは別に、生産地との直接提携による中間流通を介さない仕入れ・物流体制を新たに掲げた。 (https://komori.app/company/2762/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「さらに当社は、日本の漁業の活性化と当社サプライチェーンの強化を目的として、静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行うことに合意いたしました。今後、同組合と協働して、沼津の魚の活用・販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存店舗（運営受託店舗を含む）、弁当事業、及び通信販売サイトでの販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。」 — 生産地との直接提携について、沼津我入道漁業協同組合との業務提携に合意し、魚の商品化と店舗・弁当・通販・外部販売への販路拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 前進 「さらに当社は、2020年９月に静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益基盤強化に取り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施策として、2020年11月に、約40の飲食店と約30の土産店が立ち並ぶ沼津港食堂街に沼津魚市場で競り落とした今朝獲れ鮮魚の販売と定食やオーダー調理を提供する『魚が買える定食屋』の「沼津我入道漁業協同組合 まるが水産」をオープンいたしました。また、同年同月に、神奈川県横須賀市に沼津港からプロが選りすぐった朝獲れ鮮魚のネタを使った日替わりお寿司を目玉商品にした本格寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題の「まるがまる 横須賀本店」をオープンいたしました。こうした取り組みの結果、当社は、同年12月に同組合に加入し、組合員となりました。」 — 沼津我入道漁業協同組合との業務提携後、水産事業を立ち上げ、2020年11月に2店舗を開業し、12月に同組合へ加入した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「さらに当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を卸売りする等実績を積み重ねてまいりました。」 — 水産事業について、既存直営店舗に加えて外食・小売事業者への法人営業と鮮魚・加工品の卸売り実績を積み重ねた。さらに、2021年１月から鮮魚店・移動販売のテストマーケティングを開始し、販路開拓を広げた。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。」 — 生産地との直接提携・仕入れ物流の見直しという従来の表現から、既存事業とのシナジーを含む水産事業の6次産業化モデル構築へ、取り組みの枠組みを広げた。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁船を漁業研修船兼自社運用船として譲り受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題を解決してまいりました。」 — 沼津魚市場での買い付け、SANKO海商との連携、漁船の取得を進め、1次産業から2次産業までの水産事業ポートフォリオを具体化した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「当社は、2020年９月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」という。）との業務提携により水産事業を立ち上げ、現在では、漁業者（漁協、漁師）や魚市場から直接仕入れることができるようになり、さらに2021年11月に水産仲卸・加工業の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）及び2022年７月に豊洲市場に７社しかない水産物卸売会社（大卸）の綜合食品株式会社（東京都江東区）を100％子会社化したことにより、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かして、「水産の６次産業化」及び「水産DXプラットフォーム」を展開する段階となりました。」 — 漁業者・魚市場からの直接仕入れ、SANKO海商および綜合食品の100％子会社化により、水産6次産業化と水産DXプラットフォームを展開する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2762/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2021年９月には、地方卸売市場沼津魚市場において買参権を取得し、直接の買い付けを開始し、朝獲れ鮮魚や鮮魚加工品を当社直営店舗や他の飲食事業者、スーパー等へ出荷しております。同年11月には浜松中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者である株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）を子会社化し、沼津での水産事業と当社飲食店舗との連携が始まりました。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年７月に豊洲市場で７社しかない大卸（荷受）の１社である綜合食品株式会社を子会社化する等、１次産業から２次産業、そして３次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進みました。」 — 買参権による直接買い付け、SANKO海商との連携、綜合食品の子会社化により、1次産業から3次産業までの水産サプライチェーン構築を進めた。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年７月に豊洲市場で７社しかない大卸（荷受）の１社である綜合食品株式会社を子会社化する等、１次産業から２次産業、そして３次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進みました。」 — 綜合食品の子会社化により、水産事業のサプライチェーンを1次産業から3次産業までつなぐ構築を進めた。収益認識上も当第2四半期累計期間の「6次産業化」売上高は14億82百万円となった。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年７月に豊洲市場で７社しかない大卸（荷受）の１社である綜合食品株式会社を子会社化する等、１次産業から２次産業、そして３次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進み、2023年４月には当社初となる水産物の小売店（鮮魚店）「漁港直送 積極魚食 サカナタベタイ」（千葉県市川市　MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店いたしました。」 — 水産事業について、1次産業から3次産業までのサプライチェーン構築を進め、2023年4月に当社初の水産物小売店を新規出店した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「水産事業においては、当社所有の漁船「辨天丸」が2023年５月、下田港より初漁に向けて出港し、その日の漁獲を当社直営店舗にダイレクトに卸す試みを開始いたしました。」 — 生産地との直接提携・仕入れ物流の見直しを、所有漁船による初漁と直営店舗への直接供給へ進展させた。 (https://komori.app/company/2762/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「水産事業においては、漁業従事者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みを「SANKO MEMBERSHIP」と称し、自社専用船とともに新鮮な魚介類を多段階流通を経ず、当社直営店舗にダイレクトに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。」 — 水産事業の直接調達・供給を、2023年9月開始の「SANKO MEMBERSHIP」として具体化し、下田漁業者からの全量買取り、自社専用船、直営店舗への直接供給を開始した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 引き上げ 「今後は、「SANKO MEMBERSHIP」の輪を広げ、船団を形成し、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。」 — 漁業者からの全量買取りと自社専用船による直接供給を、参加漁業者の拡大と船団形成へ発展させる方針を示した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再定義 「また、昨年には提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組み（以下、「SANKO船団」といいます。これまで使用していた「SANKO MEMBERSHIP」という表現を刷新しております）を開始いたしました。SANKO船団は、2024年３月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており」 — 生産者からの全量買取り・直接供給の取り組みを「SANKO MEMBERSHIP」から「SANKO船団」へ改称し、2024年3月末時点で5隻、月間漁獲高目標値3.5トンの体制として示した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「SANKO船団は、2024年６月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。」 — 生産者からの全量買取り・自社船による直接供給をSANKO船団として運用し、2024年6月末時点で5隻、月間漁獲高目標値3.5トンの体制を示した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「SANKO船団は、2024年12月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）となっており、お客様から大変なご好評をいただいておりますことから、PDCAサイクルを回し、今後もこの取り組みの輪を広げ持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みづくりに取り組んでまいります。」 — SANKO船団について、2024年12月末時点の体制を4隻、月間漁獲高目標値3トンと記載した。前回の5隻・3.5トンから報告上の規模が縮小している一方、取り組みの拡大方針は維持している。 (https://komori.app/company/2762/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「さらに、2025年１月に静岡県伊東市の定置網漁業者と提携し、アジ等の大衆魚からソウダガツオやサンノジ等の低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を毎日買い取る取り組みを始めました。」 — 生産地との直接提携・調達体制を、伊東市の定置網漁業者との提携と、低・未利用魚を含む毎日の買い取りへ具体化した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「現時点において自然の影響を最小化するため、全量買い取りから都度購買する方法に改めることといたしました。」 — 船団との調達方法を全量買い取りから都度購買へ変更する一方、自社専用船を通じた直接取引は継続する枠組みに改めた。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260410501423)
- 2026-05-15 再定義 「目標漁獲量の見直しやキロ当たり単価の見直しなどトライアンドエラーを経て、2026年２月より船団の各船との契約を全量買い取りは維持しつつ、定額制から従量制に変更することといたしました。」 — SANKO船団の全量買取り方針を維持しつつ、契約方式を定額制から従量制へ変更した。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260514535988)
- 2026-05-15 悪化 「SANKO 船団は、時化や漁船のコンディション等の影響から、当初見込んでいた目標漁獲量が未達成の状況が続いたことから、年間を通じて計画通りの利益を確保することができない状況が継続いたしました。」 — SANKO船団について、目標漁獲量の未達成と計画利益の未確保が継続していることを記載した。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260515538611)
- 2026-08-14 再定義 「今後は、同社の水産物調達機能を当社の本業である飲食事業にこれまで以上に最大限活用し、商品力の向上、調達力の強化及び店舗収益力の改善を図ってまいります。」 — 生産地との直接提携・自社保有機能を広げる文脈から、綜合食品株式会社の調達機能を飲食事業へ活用する連携型の位置づけへ重心を移した。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260813520118)
- 2026-08-14 再定義 「収益変動リスクを伴う漁業及び沼津の水産加工事業を一部撤退又は大幅に縮小し、確実に利益が見込める領域（水産資源の強力な出口となる店舗展開等）へ経営資源を集中投下することで、収益構造の改善に取り組んでまいります。」 — 生産地との直接提携・垂直的な水産事業の拡大から、漁業・水産加工の一部撤退または大幅縮小と外部提携による補完へ方針を組み替えた。 (https://komori.app/company/2762/disclosure/20260813520120)
- FY2026 再定義 「全てのサプライチェーンを自社グループで保有する形態から、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を基盤として、産地、漁業者、加工事業者その他の外部パートナーとの連携を活用するネットワーク型の事業モデルへ移行してまいります。」 — 生産地との直接提携・垂直統合を拡大する従来の方向から、綜合食品を基盤に外部パートナーを活用するネットワーク型モデルへ移行する方針を示した。 (https://komori.app/company/2762/filing/2025-fy)
