# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2762 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3DU.pdf ## 要点 当社グループは、収益改善のために水産6次産業化モデルの再編や店舗事業の収益基盤再構築、RPA導入等によるコスト削減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は10,570百万円となった一方で営業損失635百万円等を計上しました。あわせて、うどん038の事業譲受や転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の発行等による資金調達が行われています。 ## 事業 当社グループは、首都圏を中心に展開する大衆酒場・飲食店舗群を柱としつつ、水産物を中核とする「産地活性化プラットフォーマー」としての役割を強化。水産の6次産業化を基盤に、豊洲市場・大田市場等の水産市場と連携したサプライチェーン構築・最適化を進め、アカマル屋・焼肉万里・金の蔵等の業態を展開。デリバリー・受託店舗拡充、日常食領域の新業態開発にも注力。直営店舗は52店超級から57店へ拡大、2026年6月末時点の連結売上高は約1,057百万円、営業損失約63.5百万円、経常損失約61.8百万円、親会社株主に帰属する当期純損失約79.3百万円（2026年6月期決算情報）。日常食領域の拡張として「うどん 038」譲受などを推進。水産6次産業化モデルの再編と外部連携の強化、デリバリー売上育成、資金調達の安定化を中期方針とする。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 96百万円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 282人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、業務自動化（RPA）および水産DXプラットフォーム投資が明示され、加えてベトナム合弁の設立・拡大が記載されたため、技術基盤および海外チャネル側の依存を補完する新規エントリを追加した。 - + 水産DXプラットフォーム - + RPAバックオフィス - + AKIKO合弁（ベトナム） ### 戦略的賭け 提出日2026-09-24の書類では、既存エントリ（産地活性化・水産6次産業化、アカマル屋/鮮魚店の出店、官公庁食堂受託、ベトナム合弁、デリバリー強化、水産DX、業務省力化、SANKOカレッジ、資金調達）への再言及がある一方、新たに「キャリーオンとの業務提携」「うどん 038の譲受」「営業利益率5%以上への転換目標」が明示された。 - + キャリーオンとの業務提携 - + うどん 038の譲受 - + 営業利益率5%以上への転換目標 ### 外部エクスポージャー 2026年9月提出書類では、既存の地政学・価格・為替・規制・風評/自然災害リスクを外部エクスポージャーとして再言及した。加えて、需要環境（個人消費回復、インバウンドとデリバリー成長、経済不確実性）および知財（商標権・知財侵害）と地域ブランド価値への影響を新規に追加した。 - + 個人消費回復の動向 - + インバウンドとデリバリー成長 - + 経済環境の不確実性 - + 商標権・知財侵害リスク - + 地域活性化によるブランド影響 ### 製品 本書類（2026-09-24）で新たに「うどん 038」「水産6次産業化店舗のデリバリー・受託店舗」「RPA（バックオフィス自動化）」「POS（販売時点情報管理）システム」が明示された。また、既存の主要ブランド（アカマル屋、アカマル屋鮮魚店、金の蔵、焼肉万里、まめたい商店、サカナタベタイ、官公庁食堂運営受託、水産事業（水産6次産業化モデル）、水産DXプラットフォーム、うお一番）についても言及が確認できるため、各エントリに追記した。 - + うどん 038 - + 水産6次産業化店舗のデリバリー受託 - + RPAによるバックオフィス自動化 - + POS（販売時点情報管理）システム ### 技術 提出書類（2026年9月24日）で水産DX関連の記載が再提示され、バックオフィスRPA、自社POS、DXシステム全体統合・導入計画、外部パートナーの技術・ライセンス依存が新たに具体化された。併せて品質管理・衛生管理および内部統制IT／情報セキュリティの範囲も再言及され、既存技術エントリに新規言及と更新情報を追加した。 - + POS販売時点情報管理 - + バックオフィスRPA自動化 - + 水産DX統合・導入計画 - + 外部連携技術・ライセンス依存 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-09-24）で新たに、うどん038の譲受、RPA導入、その他業態の店舗設備投資が資本配分として明示された。また既存エントリ（アカマル屋新規出店投資、水産DX/水産事業プラットフォーム投資、各種資本・提携・無配方針等）について、当期の記載（定型再掲または投資内容の更新）を追加記録した。 - + その他業態3店舗設備投資 - + RPA導入によるバックオフィス自動化 - + うどん038の譲受 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-24）により、既存の人材・提携関連エントリを更新（言及追記）するとともに、水産DX/RPA等のデジタル能力強化、事業買収・譲受による日常食領域拡張、新規事業体設立などの新規能力構築エントリを追加した。 - + RPAによるバックオフィス自動化 - + 水産DXプラットフォーム構築投資 - + 水産事業プラットフォーム事業買収 - + 「うどん 038」譲受による日常食拡張 - + SANKO OCEAN WORKSの設立 ## 会社自身の言葉 ### デジタル化・業務効率化（RPA/POS/水産DX） - 「RPA（Robotic Process Automation）の導入を2026年１月から開始」 — RPA（バックオフィス自動化）を2026年1月から導入開始する。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社 - 取締役会5名（社外取締役2名含む）、監査役3名（社外監査役2名含む）」 — 水産DXなどのIT基盤整備・推進の文脈がある（ガバナンスではない）。 - 「水産DXプラットフォーム（次世代水産物流・データ基盤・連携技術を含む核心技術）」 — 水産DXプラットフォームを構成するコア技術（物流・データ基盤・連携技術等）。 - 「POS（販売時点情報管理）システム」 — POS（販売時点情報管理）システムに言及がある。 - 「RPA（Robotic Process Automation）によるバックオフィス自動化」 — RPAによるバックオフィス自動化を行う。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX推進プログラム、内部統制ITの整備」 — 品質管理・安全管理やDX推進、内部統制IT等の取り組み。 - 「水産DXシステムの全体統合・導入計画」 — 水産DXシステムの全体統合・導入計画。 - 「為替影響の可能性（海外事業・輸出入に関連する取引）」 — 為替に起因するリスク（海外取引等）。 ### 日常食・新規業態/店舗拡大（うどん038等） - 「2026年6月に日常食領域へ展開するため「うどん 038」（株式会社Fリミテッドが運営）を譲受」 — 2026年6月に日常食領域として「うどん 038」を譲受する。 - 「うどん 038（ベトナム合弁の日本風の日常食領域）」 — 「うどん 038」は日常食領域の展開に関わる。 - 「2026年4月に鹿島田店（神奈川県川崎市）を開店」 — 2026年4月に鹿島田店を開店する。 - 「アカマル屋（提出会社）店舗設備投資 55百万円、資金調達方法：自己資金・増資資金、着手2026年10月、完了2026年11月～2027年2月、完成後の増加能力2店舗」 — アカマル屋の店舗設備投資計画（投資額、資金調達、期間、増加店舗数等）。 - 「その他業態（提出会社）店舗設備投資 240百万円、資金調達方法：自己資金・増資資金、着手2026年3月、完了2026年9月～2027年6月、総計3店舗」 — その他業態の店舗設備投資計画（投資額、資金調達、期間、総計店舗数）。 - 「2025年10月に「アカマル屋」東向島店を新規出店」 — 2025年10月に「アカマル屋」東向島店を新規出店する。 - 「デリバリー売上を会社全体の成長施策として育成。」 — デリバリー売上を会社全体の成長施策として育成する。 - 「漁港産直積極魚食「サカナタベタイ」MEGAドン・キホーテ本八幡店などの新業態プロジェクト」 — 「サカナタベタイ」等の新業態プロジェクト。 - 「官公庁向け食堂の新規運営プロジェクト」 — 官公庁向け食堂の新規運営プロジェクト。 - 「まめったい商店（街の台所・静岡直送食材・安価な肴）」 — まめったい商店（街の台所・静岡直送食材等）の取り組み。 - 「アカマル屋（大衆酒場・串焼き・煮込み・出汁煮込みおでん等）」 — アカマル屋（大衆酒場・料理特長等）。 - 「アカマル屋鮮魚店（水産6次産業化店舗・鮮魚の連携・マグロの解体ショー等）」 — アカマル屋鮮魚店（産地連携・解体ショー等）。 - 「焼肉万里（手切り・肉問屋直送）」 — 焼肉万里（手切り・肉問屋直送等）。 ### 水産6次産業化の事業モデル/外部連携/設備投資 - 「当社グループは、首都圏を中心に展開する大衆酒場・飲食店舗群を柱としつつ、水産物を中核とする「産地活性化プラットフォーマー」としての役割を強化してきました。」 — 首都圏の飲食店舗群と水産を中核とする「産地活性化プラットフォーマー」を強化してきた。 - 「ガバナンス・環境・社会・人材（DE&I）に関する取り組み - 水産資源の持続可能性・地域産業の活性化に貢献する方針 - 水産6次産業化ビジネスモデルのネットワーク型化と地域連携の強化」 — ガバナンス・環境・社会・人材（DE&I）に関する取り組み。 - 「水産DXプラットフォームの構築投資 19百万円（2023年7月～2025年6月）」 — 水産DXプラットフォームの構築投資（投資額・期間）。 - 「産地・漁業者・加工事業者等と外部パートナーを連携させた水産6次産業化のネットワーク型モデルへ移行」 — 産地や漁業者等の外部パートナーと連携するネットワーク型モデルへ移行する。 - 「水産6次産業化店舗のデリバリー・受託店舗」 — 水産6次産業化店舗のデリバリー・受託店舗に関する方針。 - 「中期的に売上高営業利益率を5%以上へ、収益性・資本効率の改善を目指す」 — 中期的に売上高営業利益率5%以上を目指す。 - 「2026年3月にはCarry Onと戦略的提携を締結し、水産の新しい食の楽しみ方を提案」 — 2025年3月にCarry Onと戦略的提携し、新しい食の楽しみ方を提案する。 - 「水産事業プラットフォーム構築の事業買収（134百万円程度、2023年1月～2025年6月）」 — 水産事業プラットフォーム構築の事業買収（事業買収の文脈）。 - 「2025年3月、株式会社Carry Onとの業務提携基本合意締結」 — 2025年3月にCarry Onと業務提携基本合意を締結する。 - 「2025年3月: SANKO OCEAN WORKSを設立」 — SANKO OCEAN WORKSを設立する。 - 「水産の６次産業化をビジネスモデルの基盤とし、豊洲市場・大田市場等の水産市場と連携したサプライチェーンの構築・最適化を進め、」 — 水産6次産業化を基盤に、水産市場と連携したサプライチェーンの構築・最適化を進める。 - 「2025年12月: 大治との業務提携基本合意」 — 2025年12月の大治との業務提携基本合意。 - 「水産事業プラットフォーム構築の事業買収 134百万円（2023年1月～2025年6月）」 — 水産事業プラットフォーム構築の事業買収（投資額・期間）。 - 「2024年7月: 津田食品と業務提携契約締結」 — 津田食品との業務提携契約締結（2024年7月）。 ### ガバナンス・規制対応・リスク/市場環境・資本政策 - 「食品関連の法規制・規制動向への適応 - 水産業界特有の規制・衛生・廃棄物処理等の遵守」 — 食品関連の法規制・規制動向への適応（衛生・廃棄物処理等の遵守）。 - 「食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、省エネ法、容器リサイクル法などの規制」 — 食品衛生法等の法規制（食品リサイクル法、健康増進法、消防法、省エネ法、容器リサイクル法等）。 - 「業務プロセスおよびITシステムの見直しを通じた省力化と効率化の取り組みを継続」 — 業務プロセス・ITシステム見直しによる省力化と効率化の継続。 - 「2025年9月には「魚とめし」など官公庁向け食堂の運営・提携」 — 「魚とめし」等の官公庁向け食堂の運営・提携。 - 「本決算は大幅な純損失のため無配当」 — 当期は大幅な純損失のため無配当とする。 - 「水産資源の価格・流通コストの動向による影響」 — 水産資源の価格・流通コスト動向が業績に影響する可能性。 - 「教育制度（SANKOカレッジ）」 — 教育制度（SANKOカレッジ）に関する取り組み。 - 「食材価格の高止まりおよび変動リスク」 — 食材価格の高止まりおよび変動リスク。 - 「インバウンド需要の動向、デリバリー市場の成長」 — インバウンド需要の動向やデリバリー市場の成長。 - 「女性活躍推進、ダイバーシティ、教育制度（SANKOカレッジ）、柔軟な雇用（CU）、特定技能人材の採用・定着」 — DE&I（女性活躍、ダイバーシティ）や教育、柔軟雇用、特定技能人材の採用・定着。 - 「外部パートナーの技術・ライセンス依存（例：SNSマーケティング提携、ITソリューション提供企業等）」 — 外部パートナーへの技術・ライセンス依存。 - 「イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスク」 — 地政学リスク（イスラエル・パレスチナ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等）。 - 「水産資源の減少・漁獲量変動・風評被害・自然災害リスク」 — 水産資源の減少、漁獲量変動、風評被害、自然災害リスク。 - 「個人消費の回復動向（雇用・所得環境の改善・賃上げの動き）」 — 個人消費の回復動向（雇用・所得環境の改善等）。 - 「内部統制の強化・リスクマネジメント委員会の設置」 — 内部統制の強化とリスクマネジメント委員会の設置。 - 「2026年6月以降: 新株予約権の行使に伴う資本増減の報告」 — 新株予約権の行使に伴う資本増減の報告（以降の報告）。 - 「リモートワークの導入と就業規則の見直し」 — リモートワーク導入と就業規則の見直し。 - 「米国の通商政策の影響による下振れリスク」 — 米国の通商政策影響による下振れリスク。 - 「経済環境の不確実性」 — 経済環境の不確実性。 - 「商標権関連リスク・知財権の侵害リスク」 — 商標権関連や知財侵害リスク。