# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止（人員削減等の合理化含む）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20261113580219
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

連結子会社の綜合食品東海が、浜松市中央卸売市場の水産物仲卸事業をイーストマリンへ1円で譲渡し、まぐろ加工事業を2026年11月30日に廃止することを決めた。これに伴い、合計24名を対象に転籍または合意退職による人員合理化を行う。

## 会社が挙げた理由

新たな経営体制のもとで収益変動リスクのある漁業・水産加工等から撤退または大幅縮小し、飲食事業へ経営資源を集中するため。綜合食品東海が継続的に営業損失を計上しており、まぐろ加工事業は収益性の改善が見込めないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止（人員削減等の合理化含む）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月16日（取締役会決議日・事業譲渡契約締結日）。事業譲渡は2026年11月21日予定、事業廃止は2026年11月30日予定
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 綜合食品東海株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 浜松市中央卸売市場における水産物の仲卸事業、静岡県浜松市中央区大塚町の加工場におけるまぐろ加工事業
- 原因: 事業の選択と集中を進め、収益変動リスクを伴う一部事業から撤退または大幅縮小する経営方針への転換。綜合食品東海が継続的に営業損失を計上し、まぐろ加工事業は収益性の改善が見込めないため
- 業績への影響額: 事業整理損を特別損失として計上する見込み。金額は現在精査中
- 計上する会計期間: 2027年6月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年6月期の連結業績予想への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 事業譲渡、事業廃止。事業譲渡は仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可を前提とする
- 裁判所・当局: 浜松市長（仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 綜合食品東海のまぐろ加工事業を2026年11月30日付で廃止予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月21日に事業譲渡を実行予定、2026年11月30日にまぐろ加工事業を廃止予定。2027年6月期第2四半期連結会計期間に事業整理損を特別損失として計上する見込みで、金額と業績予想への影響を精査する
- 続報の予定: 事業整理損の金額が確定次第、速やかに知らせる。業績予想の修正が必要となった場合も速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027 年６月期第２四半期連結会計期間において、事業整理損を特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「継続的に営業損失を計上している」「事業整理損を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年６月期の連結業績予想への影響につきましても現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その金額は現在精査中」。「譲渡事業」の売上高比率は6.7％、「廃止事業」は4.0％と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である綜合食品東海株式会社」。「浜松市中央卸売市場」及び「静岡県浜松市中央区大塚町の加工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本加工事業については、収益性の改善が見込めないことから、2026 年 11 月 30 日をもって廃止することといたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「その金額は現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年６月期第２四半期連結会計期間において、事業整理損を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 16 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 11 月 16 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「綜合食品東海株式会社」「株式会社イーストマリン」「浜松市中央卸売市場における水産物の仲卸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 金1円」「人員数 4名」「2026 年 11 月 21 日（予定）」「2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金額は現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業譲渡期日 2026 年 11 月 21 日（予定）」「事業廃止日 2026 年 11 月 30 日（予定）」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止（人員削減等の合理化含む）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第速やかにお知らせいたします」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業整理損を特別損失として計上する見込み」「その金額は現在精査中」「業績予想の修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続的に営業損失を計上している」「収益性の改善が見込めないことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である綜合食品東海株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中を進め」「飲食事業に重点的に投入する経営方針へ転換いたしました。」」）
