# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20261113578696
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期に、固定資産の減損損失3百万円を特別損失として計上しました。会社は連結業績への影響を軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したため。減損に至った個別の原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（計上期間として記載。特定の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SANKO MARKETING FOODS（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上。減損に至った個別の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 3百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年6月期第1四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると考えている。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに業績への影響を開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績への影響は軽微であると考えている。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに業績への影響を開示する
- 続報の予定: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」、「連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績への影響見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期第１四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年６月期第１四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」との記載はあるものの、発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社は」と記載されている一方、個別の拠点、製品または資産名の記載はありません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」、「2027年６月期第１四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失３百万円を計上しております。」、「連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」と記載されている一方、具体的な原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年６月期第１四半期会計期間…減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、減損損失３百万円を計上しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）