# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20260813520120
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が前年同期比9.2％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも赤字幅が縮小しました。2027年6月期は事業の縮小・撤退や飲食事業への集中により、営業損失を30百万円まで縮小する予想です。

## 会社が挙げた理由

水産物の海外輸出、新たな荷主・販路の開拓、店舗の新規出店などにより売上高が増加しました。一方、営業損失については、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10570,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":-635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-618,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.32円
- 売上高営業利益率: △6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":2.5,"前期末":13}
- 総資産: {"value":2431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":626,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦への外部顧客への売上高が90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社SANKO INTERNATIONAL（現 株式会社BESTIE INTERNATIONAL）"},"持分法適用範囲からの除外":"AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY"}
- 重要な後発事象: 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使。行使された新株予約権は8個、転換された社債額面金額は60百万円、増加した資本金及び資本準備金は各30百万円、増加した普通株式数は801,734株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41292986
- 期末自己株式数: 4750
- 業績の増減要因: 水産物の海外輸出、新たな荷主・販路の開拓、店舗の新規出店などにより売上高が増加した一方、新規出店、閉店、業態転換、SANKO船団の形成、東海エリアのモデルチェンジ及び綜合食品東海株式会社の事業転換に伴うコストが先行発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、2026年６月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は9,679百万円から10,570百万円、営業損失は△666百万円から△635百万円、経常損失は△647百万円から△618百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△816百万円から△793百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高105億70百万円（前年同期比9.2％増加）」「営業損失は６億35百万円（前年同期は営業損失６億66百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△635百万円、経常損失△618百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△793百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期の営業損失は「△635」、2027年６月期の営業利益予想は「△30」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当は「0.00」、2027年６月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失137」「特別損失合計163」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失137百万円を計上した」及び連結損益計算書の「減損損失137」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「△6.0％」、2025年６月期「△6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年６月期「2.5％」、2025年６月期「13.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、５億35百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△535」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト…等が先行して発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト…等が先行して発生」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業構造を大きく転換してまいりました」「収益変動リスクを伴う…事業領域については撤退または大幅な縮小を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます」「営業損失30百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」と記載され、売上高や営業損益の数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格、物流コスト及び人件費の上昇」「米国の通商政策の影響による下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当連結会計年度の翌日以降、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店12店舗を新規出店」「直営店57店舗（うち運営受託店15店舗）」「国内２店舗」。」）