# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 第三者割当による新株式、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回新株予約権発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20260515538602
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

取締役会が、平林隆広氏へのDESによる新株式、EVO FUNDへの転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行を決めた。これにより運転資金と成長投資資金を調達し、主要株主及び筆頭株主の異動も見込まれる。

## 会社が挙げた理由

先行投資や収支改善の遅延により手元資金が不足する見通しとなったため、事業の安定継続に必要な運転資金を確保し、水産6次産業化の構築・再編成に向けた成長投資を行う。DESにより借入金を圧縮し、財務基盤を安定化する狙いもある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月15日（発行決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社SANKO MARKETING FOODS（提出会社）、平林隆広氏、EVO FUND
- 対象拠点・対象製品: 普通株式、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債、第8回新株予約権
- 原因: 事業構造改革に伴う先行投資と収支改善の遅延により手元資金が不足する見通しとなり、運転資金の確保と水産6次産業化の構築・再編成に向けた成長投資が必要となったため
- 業績への影響額: 差引手取概算額1,299,846,000円（本新株予約権付社債300,000,000円、第8回新株予約権999,846,000円）。本新株式発行（DES）は現物出資で現金払込なし。資本調達であり、損益計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本書類での本資金調達による業績予想への直接的な影響・修正はnot_disclosed。本文では別途『2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に言及
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の新規店舗について店舗休業、閉店又は業態転換を行う対応を進めている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 発行諸費用に『第三者委員会の意見取得関連費用』を含むとの記載があるが、委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 平林隆広氏は特別利害関係者に該当するため本件決議に参加していない。報酬減額・辞任等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月1日に新株式及び本新株予約権付社債を払い込み、第8回新株予約権は2026年6月2日から2028年6月2日まで行使可能とする。調達資金は2026年6月から2028年5月まで、運転資金及び水産6次産業化の成長投資に充当する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『2026年中に手元の資金で安定的な事業が困難な状況になることが想定されます』と記載する一方、本資金調達による影響区分は示していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『借入金残高を圧縮し、自己資本比率を改善することが可能』とする一方、『希薄化率は25.15％』、『満期までに転換がなされなかった場合、償還を行う必要』と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『本日公表の「2026年6月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」』との参照記載はあるが、本件発行による予想への影響は記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『差引手取概算額1,299,846,000円』、『希薄化率は25.14％』との記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの資金の状況』、『事業の安定的な継続に必要な運転資金の確保』を目的としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「『これらの店舗は、店舗休業または閉店または業態転換を行うなど対応策を進めております』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『2026年中に手元の資金で安定的な事業が困難な状況になることが想定』、『デフォルトを起こさないよう』、『取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場基準を満たさない』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『差引手取概算額1,299,846,000円』、『全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年5月15日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『平林隆広氏を割当予定先』、『EVO FUNDを割当予定先』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『普通株式792,000株』、『差引手取概算額1,299,846,000円』、『払込期日2026年6月1日』、『行使請求期間2026年6月2日～2028年6月2日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に『調達する資金の額』、『調達する資金の具体的な使途』及び各発行条件が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『払込期日2026年6月1日』、『行使請求期間2026年6月2日～2028年6月2日』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『本第三者割当について』として今回の発行概要を初めて公表している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年、2023年、2024年、2025年の過去の別の資金調達を説明しているが、本件の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『続報』『速やかに公表』などの次回開示に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『発行諸費用の概算額には、主に…第三者委員会の意見取得関連費用…が含まれる』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『調達資金の額は増加又は減少する可能性』、『行使がなされない可能性』、『期待でき』、『見込まれる』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『先行投資の継続及び収支改善の遅延』、『継続する物価高・人件費高騰といった外部環境の悪化』など複数の要因を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2026年5月15日…取締役会において…発行…を決議』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『払込期日2026年6月1日』、『支出予定時期2026年6月～2028年5月』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は『発行並びに…異動に関するお知らせ』として本件決議を公表している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資金使途として『運転資金』及び『水産6次産業化を迅速に構築・再編成するための成長投資』を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「『平林隆広氏は…特別利害関係者に該当することから、参加しません』」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は『本資金調達を採用することを決定しました』など発行決議の説明で構成されており、謝罪表現を含まない。」）