# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20241113522464
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.7％増の23億61百万円となった一方、営業損失は1億34百万円から1億74百万円へ拡大した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は需要回復やインバウンド需要の増加などにより回復した一方、営業損失は新規出店、業態転換、SANKO船団の形成、東海エリアのモデルチェンジ、他事業転換に伴うコストが先行して発生したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2361,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.1%","前期末":"13.6%"}
- 総資産: {"value":2309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10837,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。重要な疑義を生じさせる事象はあるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第6回新株予約権の一部が行使され、資本金20百万円、資本準備金20百万円、普通株式350,000株が増加。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28,172,949株
- 期末自己株式数: 4,700株
- 業績の増減要因: 売上高は個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により増加。営業損失は新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、東海エリアのモデルチェンジコスト及び他事業転換コストが先行して発生した影響で拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,361百万円、通期予想は10,837百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△174百万円、通期営業利益予想は159百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業損失は前年同期△134百万円から△174百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,234百万円から2,361百万円、営業損失は△134百万円から△174百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△174百万円、経常損失△140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は△174百万円、2025年6月期通期営業利益予想は159百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は0.00円、2025年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の固定資産除却損および減損損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期13.1％、2024年6月期13.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び他事業転換コストが先行して発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト等が列挙されているが、各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「水産事業の６次産業化モデルの構築」「店舗事業における収益基盤の再構築」「コストの削減」に取り組むと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」、売上高2,361百万円、前年同期比5.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」「少子高齢化に伴う労働人口の減少」「地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SANKO船団は、2024年9月末日時点で自社船を含めて計5隻（月間漁獲高目標値3.5トン）」、「直営店56店舗」、「フランチャイズ店…計4店舗」。」）