# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20240807565565
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前年より31.0％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より縮小しました。2025年6月期については、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字となる通期予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

行動制限の撤廃に伴う人流の回復、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増大が外食需要を下支えした一方、原材料・エネルギー・物流コストや人件費の上昇、水産物の輸出制限などが厳しい要因となりました。2025年6月期は、外食事業の直営店55店舗体制への回復と、綜合食品株式会社の売上回復を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10837,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":159,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":171,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":133,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年６月期実績：売上高9,328百万円、営業損失△683百万円、経常損失△683百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△711百万円、１株当たり当期純損失△28.60円
- 修正の理由: 外食事業部門が直営店55店舗体制まで回復していること、水産事業部門、とりわけ豊洲市場の綜合食品株式会社の売上回復が見込まれること
- 特別損失の内容と金額: 減損損失28百万円、特別損失合計28百万円
- 配当予想の修正: 2025年６月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」および「３．2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「３．2025年６月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2024年６月期 9,328 31.0」「2023年６月期 7,119 195.3」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「特別損失」で「減損損失 28」「特別損失合計 28」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アカマル屋」「綜合食品株式会社」「SANKO海商」「下田」「豊洲市場」「東海エリア」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大」および「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「水産物の輸出制限措置」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「人流の回復」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、会社の施策として「事業構造を大きく転換」「コストを削減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月に…全量買取り」「2024年６月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）」「2025年６月期…売上高108億37百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この傾向は今後も続くものと想定されます」および「地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「飲食事業部門として…売上が回復」「水産事業部門…売上回復が見込まれる」「原材料・エネルギー価格・物流コスト・人件費の上昇」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「調達資金を成長戦略へ投資」「運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「短・中期的な事業構造改革を推し進めており」「店舗事業における収益基盤の再構築」「水産事業の６次産業化モデルの構築」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年８月13日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高108億37百万円…を見込んでおります」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）