# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20240313553129
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

EVO FUNDを引受先として、転換価額修正条項付の第2回新株予約権付社債40個と、行使価額修正条項付の第6回新株予約権30,000個を第三者割当で発行することを決議した。発行・行使により、運転資金、店舗出店、水産事業の成長投資として最大約6.90億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

手元流動性が低下し運転資金が不足していることに加え、店舗出店、水産6次産業化、海外事業・貿易事業などの成長投資を進めるため。第5回新株予約権による実際の調達額が当初予定額を下回り、335百万円の追加調達が必要となったことも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）
- 発行・処分する株式数: {"第２回新株予約権付社債":"当初転換価額で1,217,280株、下限転換価額で最大2,312,120株","第６回新株予約権":"3,000,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第２回新株予約権付社債":"社債部分は金5,000,000円（各社債の金額100円につき金100円）、新株予約権は無償","第６回新株予約権":"1個あたり29.2円"}
- 発行価額の総額: {"第２回新株予約権付社債":"200,000,000円","第６回新株予約権":"876,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"693,776,000円","差引手取概算額":"689,576,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 4,200,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年4月12日
- 割当予定先: {"名称":"EVO FUND","株数":"第２回新株予約権付社債40個、第６回新株予約権30,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、取得株式を原則として長期間保有せず、マーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で直接売却する方針。
- 希薄化率: 16.04％（議決権ベース16.05％）。下限転換価額の場合20.21％（議決権ベース20.22％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"25,681,203株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額・行使価額は2024年3月26日終値173円の95％相当額で164.3円。修正時は直前5連続取引日の終値のうち最も低い価額の95％。下限転換価額・下限行使価額は発行決議日前営業日終値の50％相当額で86.5円。
- 行使価額: 当初164.3円。修正条項あり。直前5連続取引日の終値の最安値の95％に修正され、下限は86.5円。
- 行使期間: 原則として2024年4月15日から2026年12月14日まで（第6回新株予約権）
- 新株予約権の個数: 第２回新株予約権付社債40個、第６回新株予約権30,000個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本買取契約の締結日から本新株予約権付社債、本社債に付された新株予約権、又は本新株予約権が残存している間
- 譲渡制限の解除条件: 当社普通株式等の発行・売付け等は、EVO FUND又はEJSの事前の書面承諾がない限り制限。法令上必要な場合、株式分割、ストックオプション、本件証券の発行・行使等は例外。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー・国内代理人）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 調達資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月27日開催の取締役会において…発行並びに…買取契約…を締結することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数」1,217,280株及び3,000,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題及び「本件…発行…を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率としては16.04％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率としては16.04％」及び「１取引日あたりの株数は約5,000株…株価に与える影響は限定的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月31日現在の当社発行済株式総数25,681,203株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月15日公表のEVO FUNDに対する第三者割当による第１回新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「運転資金」「出店投資」「水産６次産業化を迅速に構築するための成長投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額693,776,000円」「差引手取概算額689,576,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「運転資金355百万円・2024年4月～2024年12月等の記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「組成目的 投資目的」「割当予定先 EVO FUND」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「即座に資金を調達できる」「必要とする資金を高い蓋然性をもって調達できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権付社債をEVO FUNDに割り当てます」「全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「純資産の残高報告書を確認」及び「反社会的勢力と関わりがないことの確認書を取引所に提出」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「EVO FUNDへの第三者割当による資金調達であること」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「ディスカウント率を５％」及び「終値の最も低い価額の95％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初転換価額は、164.3円」「当初行使価額…164.3円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限転換価額…86.5円」「下限行使価額は86.5円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず…市場内で売却」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「EVO FUNDへの第三者割当による資金調達であること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかにその旨を開示する予定」」）