# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 2023年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20230512571224
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、綜合食品株式会社の連結などにより前年同期比296.0％増加しました。営業損失は縮小した一方、経常損失と最終損失は拡大し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

2022年7月に子会社化した綜合食品株式会社について第2四半期から損益計算書を連結したこと、大型・空中階店舗の閉店による販売費及び一般管理費の削減、水産事業の6次産業化などを挙げています。一方、原材料価格・光熱費等の高騰や円安、感染症拡大の影響も説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5217,"unit":"百万円","yoy_pct":296}
- 営業利益: {"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-526,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.6,"前期末":24}
- 総資産: {"value":2347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-660,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-670,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7200,"営業利益":-660,"経常利益":-670,"純利益":-680},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":15,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["綜合食品株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全転換、および第5回新株予約権の一部行使による増資。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19514166,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 綜合食品株式会社の連結により水産事業の売上が増加し、大型・空中階店舗の閉店による販売費及び一般管理費の削減が営業損失の改善に寄与しました。原材料価格・光熱費等の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大の影響も挙げています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は5,217百万円、通期予想は7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第3四半期累計△531百万円、通期予想△660百万円。売上高は5,217百万円、通期予想7,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5,217百万円（前年同期比296.0％増）、営業損失△531百万円（前年同期△849百万円）、経常損失△526百万円（前年同期△143百万円）、四半期純損失△545百万円（前年同期△179百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,317百万円から5,217百万円へ増加。営業損失は△849百万円から△531百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△531百万円、経常損失△526百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△545百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△531百万円、通期営業利益予想は△660百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計は0.00円、2023年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は合計15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失15百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期4.6％、2022年6月期24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年7月1日付で綜合食品株式会社の全株式を取得し子会社化」「第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益分解情報として店舗売上高1,936百万円、6次産業化3,055百万円、その他売上高225百万円を記載。また、直営店38店舗、フランチャイズ店6店舗と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「水産の6次産業化」「大型・空中階店舗の大規模閉店」「『アカマル屋』モデルの出店とアップデート」「コストの削減」などを説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業損失は…となりました」と記載。一方、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年7月1日～2023年3月31日」とし、売上高5,217百万円、営業損失531百万円、通期売上高予想7,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行」「新型コロナウイルス感染症」「運転資金を十分に確保することが最優先課題」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」。また、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）綜合食品株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、その全ての転換が完了」「第5回新株予約権…の一部の権利行使が行われました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店38店舗」「フランチャイズ店…計6店舗」、および2019年同月対比の売上高比率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており」と記載。」）