# ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2762/disclosure/20221110563317
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2762

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期から連結業績を開示し、売上高11億6百万円に対して営業・経常・最終の各段階で赤字となった。また、綜合食品株式会社を新たに連結子会社とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第7波による来店客数の減少に加え、原材料価格や光熱費等が高騰したため。会社は一方で、大型・空中階店舗の閉店による販管費削減が営業利益の改善に貢献したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.2,"前期末":24}
- 総資産: {"value":2416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":310.6},"営業利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["綜合食品株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":18789600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第7波による感染再拡大で来店客数が減少し、原材料価格や光熱費等が高騰した。一方、大型・空中階店舗の大規模閉店により販売費及び一般管理費が大幅に削減され、営業利益の改善に貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,106」百万円、通期予想は「9,900」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△186」百万円、通期営業利益予想は「32」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益について「－」と記載され、前年同四半期との比較分析を行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△186」百万円、経常損失「△185」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△187」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△186」百万円、通期営業利益予想は「32」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当「0.00」、2023年6月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 4」百万円、特別損失「固定資産売却損 0」「減損損失 5」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 5」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「15.2」、前期末「24.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書および包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染再拡大により来店客数が減少したことに加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数が減少」「原材料価格や光熱費等の高騰」「販売費及び一般管理費が大幅に削減」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「水産の６次産業化」「大型・空中階店舗の大規模閉店」「アカマル屋モデルの出店」「コストの削減」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高は「1,106」百万円、営業損失は「△186」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第７波による感染再拡大」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「新規 １社（社名）綜合食品株式会社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店45店舗」「フランチャイズ店…計５店舗」、また「既存店2019年…同月対比で100％を超える」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており」と記載されている。」）