# inreviumへの開発投資と技術提携による自社ブランド強化｜東京エレクトロン　デバイス（2760）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自社ブランドの「inrevium（インレビアム）」を活用して行う事業では、マーケティングを駆使した中長期的な視点に基づく「市場」・「分野」・「製品」に向けた開発投資を行い、技術提携をはじめとする様々な協業体制の構築を図りつつ、自社製品の競争力を高めてまいります。」 — 市場・分野・製品を対象にした開発投資、マーケティング、技術提携・協業を自社ブランド強化の手段としている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「自社ブランド「inrevium（インレビアム）」を担う事業は、これまで培った技術力や株式会社アバールデータとの業務資本提携を活かし、受託設計・製造サービスを重点領域と位置付け、「ものづくり」の強化を図ります。」 — inreviumの強化手段として、技術力、アバールデータとの業務資本提携、受託設計・製造サービスを明示している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「もうひとつの「メーカー機能」については、設計・開発・製造を担うグループ各社の特性・特色を活かし、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」事業をコアビジネスに発展させてまいります。」 — inreviumは開発投資・技術提携による自社ブランド強化という従来の表現から、メーカー機能の中核事業へ発展させる位置付けとして記載されている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 後退 「PB事業
20％（10％）
8％（10％）」 — VISION2020の売上構成比見通しで、自社ブランド事業（PB事業）の比率を当初想定の20％から8％へ引き下げた。経常利益率の想定は10％で変更されていない。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。」 — 自社ブランドinreviumの開発・販売への注力を継続している。研究開発費は495百万円で、微小部品計数装置、超高速プロジェクターのカラー化等の開発も記載されている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当連結会計年度における研究開発費は557百万円となっております。これにより、画像処理によるロボット制御技術の研究開発、AIと画像処理を組み合わせた計測・検査技術の研究開発、次世代超高速プロジェクターの開発、UV-LEDを応用した殺菌技術の開発等を行いました。」 — 自社ブランド・メーカー機能に関する研究開発費が557百万円となり、ロボット制御、AI・画像処理、次世代プロジェクター、UV-LED殺菌技術など具体的な開発テーマが示された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社の主な製品として、マクロ検査技術を応用した化合物半導体ウェハの表面欠陥を高速・高感度に検出することが可能な検査装置「RAYSENS」、不定形物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を新たに開発し、販売を開始しました。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全のためのデータ収集・分析を自動化する「CXシリーズ製品」、高精度三次元計測システムを実現する「TOF（Time of Flight）センシングカメラ」の機能強化を図っております。」 — RAYSENS及びTriMathの開発・販売開始に加え、CXシリーズとTOFセンシングカメラの機能強化を記載しており、自社ブランド・メーカー機能の具体的な製品展開が進んだ。研究開発費は465百万円である。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当連結会計年度における研究開発費は532百万円となっております。」 — 研究開発費は前年度の465百万円から532百万円へ増加した。RAYSENS、TriMath、CXシリーズ等の機能拡張に加え、AI検査を組み込んだ新製品開発を推進している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における研究開発費は512百万円となっております。…株式会社ファーストが販売する主な製品としては、…AI開発からインライン展開までをワンストップで支援する開発ツールと推論ライブラリで構成される「AIプラットフォーム」を製品リリースいたしました。」 — 研究開発を継続し、株式会社ファーストがAI開発からインライン展開までを支援する「AIプラットフォーム」を新たに製品リリースした。 (https://komori.app/company/2760/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年9月14日開催の取締役会（みなし決議）において、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることについて決議し、2023年9月15日に同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。」 — ウェーハ検査装置の拡充、検査技術の強化、海外展開の加速を目的として、2023年9月15日に事業譲渡契約を締結した。譲受日は2023年10月2日、取得原価は1,200百万円とされている。RAYSENS等の自社ブランド・検査技術展開に関する具体的な事業拡張が示された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。」 — ウェーハ検査装置事業の譲受が2023年10月2日付で完了し、当第3四半期には同日から12月31日までの業績が取り込まれた。取得原価は1,200百万円で、のれん124百万円、技術資産220百万円、顧客関連資産1,210百万円を認識している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供するとともに、半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、医療ODM及び基板OEMのサービスを強化」 — inrevium・PB事業の重点が、従来の画像処理・ロボティクス製品開発に加え、ウェーハ検査装置のグローバル提供、医療ODM、基板OEMへ整理・拡張された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「株式会社ファーストにつきましては、これまで当社の子会社として密に連携しながら研究開発活動を行ってまいりましたが、人的資本経営の視点から、より効率的な人材活用を目指し2025年1月1日をもって当社へ吸収合併いたしました。現在は両社の技術部門を一にして新たな組織体制で技術開発を行っております。」 — ファーストとの技術部門統合を伴う吸収合併が完了し、自社ブランド・画像処理・AI等の技術開発体制を一体化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「ウェーハ市場の調整が継続し、プライベートブランド製品の販売も低調に推移したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高77,048百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益（経常利益）1,058百万円（前年同期比73.4％減）となりました。」 — 自社ブランド強化のテーマに関し、ウェーハ市場の調整継続とともにプライベートブランド製品の販売が低調に推移したと記載された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当連結会計年度における研究開発費は484百万円となっております。
具体的には、半導体の材料となるシリコンウェーハや化合物ウェーハの製造欠陥を高速高感度に検出する外観検査装置「RAYSENS」の開発や、半導体の3次元化、集積化の発展に伴って顕在化してきている製造工程の顧客ニーズに対応するため、新たな計測・検査技術、装置開発にも取り組んでおります。」 — 自社ブランド・メーカー機能について、研究開発費484百万円を投じ、RAYSENSや新たな計測・検査技術、装置開発を継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2025-fy)