# 業績連動型の役員報酬BIP信託と従業員持株ESOP信託｜東京エレクトロン　デバイス（2760）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」 — 役員BIP信託は対象期間5年間、予定株式総額240百万円。従業員持株ESOP信託も約5年間の株式取得を予定し、予定株式総額は480百万円。 (https://komori.app/company/2760/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。」 — BIP信託及びESOP信託の運用・保有が継続しており、それらの保有株式にも配当を行っている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「平成28年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の保有株式に対する配当が引き続き行われており、両制度の運用継続を確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式156,284株(議決権の数1,562個)が含まれております。また、従業員持株ESOP信託口・75722口が保有する当社株式240,300株(議決権の数2,403個)が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託および従業員持株ESOP信託の運用・保有が継続していることを、保有株式数とともに確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当該制度は、平成27年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの5年間 (以下「対象期間」という。) に在任する取締役に対し、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となります。」 — 役員報酬BIP信託と従業員持株ESOP信託の運用が続いており、BIPの5年間の対象期間と業績連動による株式交付を確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託および従業員持株ESOP信託の運用・保有株式への配当を引き続き確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「平成29年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の運用・保有株式への配当を引き続き確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式151,972株(議決権の数1,519個)が含まれております。また、従業員持株ESOP信託口・75722口が保有する当社株式191,100株(議決権の数1,911個)が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の運用・保有が継続していることを、保有株式数とともに確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当該制度は、平成27年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの5年間 (以下「対象期間」という。) に在任する取締役に対し、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となります。」 — 役員報酬BIP信託と従業員持株ESOP信託の運用、対象期間、業績連動による株式交付を継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「平成30年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の運用・保有株式への配当が継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「平成30年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の保有株式への配当が継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当該制度が2019年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2019年6月19日に開催された当社第34期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、当社の中期経営計画VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）の期間終了とあわせ、2021年3月期までの2事業年度（以下「対象期間」という。）として設定しております。」 — 役員報酬BIP信託は2019年3月期までの制度から、VISION2020の終了に合わせて2021年3月期までの2事業年度へ継続・一部改定された。対象期間の報酬上限は150百万円。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の運用・保有株式への配当が継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式82,500株（議決権の数825個）が含まれております。」 — BIP信託の保有株式数は151,972株である一方、ESOP信託の保有株式数は82,500株と記載されている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「2020年1月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。」 — 既存のBIP・ESOP信託に加え、全従業員を対象とするE-Shipの導入を決議した。従持信託の期間は2020年1月29日から2025年2月4日まで、株式取得総額は720百万円を上限としている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「当社は、従業員持株ESOP信託の終了を契機として、当連結会計年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。」 — 従業員持株ESOP信託は2020年3月17日に終了し、これを契機にE-Shipへ制度が置き換えられた。E-Shipは5年間、株式取得上限720百万円で運用される。 (https://komori.app/company/2760/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及びE-Ship信託の運用・保有株式への配当が継続している。従業員持株ESOP信託からE-Ship信託への移行後の運用が確認できる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託及びE-Ship信託の運用・保有株式への配当が継続している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入しております。」 — 従来のBIP・E-Ship中心の制度に加え、2022年3月期から2025年3月期までを対象とする中期業績連動制度として、対象取締役向けBIP信託と幹部社員向け株式付与ESOP信託を整備した。対象取締役向け拠出上限は419百万円、対象社員向けは571百万円である。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。」 — 役員報酬BIP信託の継続・一部改定が株主総会で承認され、2021年7月28日に信託新設が決議された。継続後の対象期間は2022年3月期から2025年3月期までである。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第2四半期連結会計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。」 — VISION2025に連動する新たなBIP信託及び株式付与ESOP信託の導入に基づき、自己株式229,400株を1,268百万円で取得した。旧BIP信託の終了に伴う損失引当金112百万円も特別損失として計上している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当第3四半期連結累計期間の特別損失として112百万円を計上しております。」 — 旧BIP信託の対象業績に係る株式付与が終了し、信託終了に備える損失引当金112百万円を計上した。VISION2025に連動する新BIP信託・株式付与ESOP信託への移行後の制度運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当事業年度においては取締役会が決定した連結経常利益率、連結ROEに対する一定の達成度に到達していないことから、支給割合は0％となり費用計上した額はありません。」 — VISION2025に連動する中長期インセンティブについて、2022年3月期の連結経常利益率4.07％、調整後連結ROE13.90％が基準に対する一定の達成度に届かず、支給割合は0％となった。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託の運用継続と、各信託保有株式への配当を確認している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-q2)
- FY2025 再定義 「当該制度は、2022年3月期より導入した中期経営計画「VISION2025」の達成度にリンクしたインセンティブプランが2025年3月期に終了したことに伴い、新たな中期経営計画「VISION2030」の達成度等にリンクするインセンティブプランとして、2026年3月31日で終了する事業年度から2030年3月31日で終了する事業年度の5事業年度を対象とします。」 — VISION2025連動のBIP・ESOP制度を終了し、VISION2030に連動する5事業年度の新制度へ更新した。対象取締役向けBIP上限399百万円、対象社員向けESOP上限1,214百万円も設定された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社では、当社の非業務執行取締役を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様とのより一層の利益の共有を図ることを目的に、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において非業績連動株式報酬制度の導入が承認されております。」 — VISION2030に連動するBIP・ESOP信託を更新したほか、非業務執行取締役向け非業績連動株式報酬制度を新設し、対象期間5事業年度、報酬上限55百万円を設定した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 前進 「今般、コーポレートオフィサーを委任型に変更したことに伴い、取締役とコーポレートオフィサーの報酬体系の統一を図るため、本制度の一部改定を行い、コーポレートオフィサーを本制度の対象に追加することといたしました。」 — 年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度について、対象を取締役からコーポレートオフィサーへ拡大し、報酬体系を統一する具体的な制度改定と追加拠出が示された。 (https://komori.app/company/2760/disclosure/20260729501767)