# Analog Devices・リニアテクノロジーとの販売代理店契約解消による販売影響｜東京エレクトロン　デバイス（2760）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/threads/32351ee8cc67 企業ページ: https://komori.app/company/2760 ## 経過 - FY2018-Q2 初出 「当社は、主要取引先であるAnalog Devices International（以下「アナログ・デバイセズ社」と表記。）及びリニアテクノロジー株式会社（以下「リニアテクノロジー社」と表記。）との販売代理店契約を解消することとなりました。なお、平成29年3月にLinear Technology CorporationはAnalog Devices, Inc.によって買収されており、当該契約解消に関しましても一体のビジネスにおける取引の終了となります。当社は、アナログ・デバイセズ社及びリニアテクノロジー社の販売代理店として、各種半導体を販売してまいりましたが、両社の日本における販売代理店政策に関する方針と当社の販売戦略との方向性に隔たりが生じたため、双方合意の上、平成30年1月31日付で両社との販売代理店契約を解消することといたしました。前連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）におけるアナログ・デバイセズ社及びリニアテクノロジー社製品の販売実績は合計で14,126百万円（当社の連結売上高に占める割合10.7％）であります。」 — 主要取引先2社との販売代理店契約を平成30年1月31日付で解消することとなった。前連結会計年度の対象製品販売実績は141億26百万円で、連結売上高の10.7％を占めており、契約解消後の販売への影響が数値化されている。契約解消は将来日付であり、当四半期末時点では実施前である。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 顕在化 「なお、主要取引先であるAnalog Devices International及びリニアテクノロジー株式会社との販売代理店契約については、両社の日本における販売代理店政策に関する方針と当社の販売戦略との方向性に隔たりが生じたため、双方合意の上、平成30年1月31日付で解消いたしました。」 — 前四半期に予定されていた両社との販売代理店契約の解消が、平成30年1月31日付で実際に発生した。契約解消後の販売実績や業績影響は本 filing では示されていない。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「なお、主要取引先であるAnalog Devices International及びリニアテクノロジー株式会社との販売代理店契約については、両社の日本における販売代理店政策に関する方針と当社の販売戦略との方向性に隔たりが生じたため、双方合意の上、平成30年1月31日付で解消いたしました。」 — 両社との販売代理店契約の解消が、平成30年1月31日付で完了した事実を通期報告でも確認している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「ロボット等の産業機器や自動車に搭載される半導体に対する需要は引き続き拡大基調で推移いたしましたが、当社グループでは平成29年11月1日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消による取り扱い製品の減少等により、当第1四半期連結累計期間は売上高294億7百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益（経常利益）3億7千2百万円（前年同期比4.1％減）となりました。」 — 前期に開示された主要取引先との販売代理店契約解消の影響が、取扱製品の減少、半導体事業の売上高8.5％減及びセグメント利益4.1％減として実績化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「平成29年11月1日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消による取り扱い製品の減少等により、当第2四半期連結累計期間は売上高596億5千3百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、相対的に利益率の高い製品の販売が産業機器・自動車関連向けに堅調な推移となったことなどから、セグメント利益（経常利益）は8億8千2百万円（前年同期比27.7％増）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消の影響が取扱製品の減少、半導体及び電子デバイス事業の売上高12.9％減として継続して実績化した。一方、利益率の高い製品の販売によりセグメント利益は27.7％増となった。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は1,039億9千5百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎の業績が期首より加わったことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益26億3百万円（前年同期比23.7％増）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消の影響が、連結売上高12.9％減及び半導体・電子デバイス事業の売上高15.4％減として継続して実績化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「当社では前述の主要取引先との販売代理店契約解消によるスマートフォンや産業機器向け製品の取り扱いが減少したことなどから、当連結会計年度は売上高119,660百万円（前期比15.8％減）、セグメント利益（経常利益）1,319百万円（前期比18.5％減）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消の影響が通期で実績化し、半導体及び電子デバイス事業の取扱製品減少、売上高15.8％減、セグメント利益18.5％減として示された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2018-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消により取り扱い製品が減少したものの、ネットワーク環境を強化するための需要の増加に伴い、データセンター関連事業者向けのネットワーク関連機器販売や付随する保守サービスが堅調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高5,102百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（経常利益）592百万円（前年同期比37.7％増）となりました。」 — 2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消が、取扱製品の減少として実績化した。一方、ネットワーク関連機器販売・保守サービスが影響を補っている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「その一方、当社では2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消によって取り扱い製品が減少したことから、当第2四半期連結累計期間は売上高10,426百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連機器販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は1,040百万円（前年同期比16.2％増）となりました。」 — 2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消の影響が、コンピュータシステム関連事業における取扱製品の減少と売上高4.6％減として継続して実績化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。その一方、当社では2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消の影響もあり、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高15,492百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連機器販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は1,544百万円（前年同期比28.3％増）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消の影響が取扱製品の減少とコンピュータシステム関連事業の売上高3.1％減として継続して実績化した。一方、運用・保守サービスが利益を補った。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「その一方、当社では2020年3月に主要取引先との販売代理店契約を解消した影響もあり、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,933百万円（前期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連製品販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は2,834百万円（前期比4.9％増）となりました。」 — 2020年3月の主要取引先との販売代理店契約解消の影響が、コンピュータシステム関連事業の通期売上高5.2％減として実績化した。一方、運用・保守サービスにより利益は増加した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 顕在化 「コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しているものの、主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響もあり、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高4,455百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益（経常利益）386百万円（前年同期比34.8％減）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消による製品販売終了の影響が、コンピュータシステム関連事業の売上高12.7％減、セグメント利益34.8％減として継続して実績化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「しかしながら、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高10,002百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）918百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消による製品販売終了の影響が、コンピュータシステム関連事業の売上高4.1％減、セグメント利益11.7％減として継続して実績化した。収益認識会計基準の適用による影響も併記されている。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「企業のITプラットフォームに対する投資意欲は引き続き高まっているものの、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高15,479百万円（前年同期比0.1％減）、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は1,239百万円（前年同期比19.7％減）となりました。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消による製品販売終了の影響が継続し、コンピュータシステム関連事業の売上高0.1％減、セグメント利益19.7％減として実績化した。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-q3) - FY2022 顕在化 「当連結会計年度の業績については、代理店契約の解消や「収益認識に関する会計基準」等の適用、納期の長期化による影響等により、コンピュータシステム関連事業の売上高が前連結会計年度に対し若干の減少となった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体等の供給問題を抱えながらも製品需要は引き続き高水準で推移し、当社グループにおける顧客商権の拡大も寄与したことなどから、売上高・利益とも前連結会計年度に比べ大幅に増加した」 — 代理店契約解消の影響は、コンピュータシステム関連事業の売上高23,460百万円、前期比2.0％減として通期でも確認された。 (https://komori.app/company/2760/filing/2021-fy) - FY2023-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/2760/filing/2022-q2) - FY2024-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 主要取引先との販売代理店契約解消に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/2760/filing/2023-q2)