# 東京エレクトロン　デバイス（2760） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2760 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBV4.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）は、売上高・利益が前期比で減少した一方で、受取手形及び売掛金や前払費用が増加し、自己資本比率は前期末から上昇しました。なお、VISION2030に基づく方針や各種取り組み（気候変動、人的資本、サイバーセキュリティ等）の記載に加え、設備投資は試験・測定機器の導入等として計618百万円となっています。 ## 事業 当社グループは大手エレクトロニクスメーカー向けの半導体・電子デバイス関連製品を中心に販売・提供し、PB製品の設計・量産受託、ウェーハ検査装置等の提供を行う。2つの報告セグメント（半導体・電子デバイス事業／コンピュータシステム関連事業）を軸に、海外拠点を含むグローバルな販売・サービス網を有する。Vision2030として売上高300,000〜350,000百万円、経常利益率8%以上、ROE20%以上を目指す。中期計画の指標として財務モデル・事業ポートフォリオを設定。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 136億円 - 従業員数: 1,182人 ## セグメント - 半導体及び電子デバイス事業 / 売上高 1,625億円 / 営業利益 32億円 - コンピュータシステム関連事業 / 売上高 412億円 / 営業利益 65億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,621億円 - アジア太平洋 / 売上高 144億円 - 中国 / 売上高 75億円 - その他 / 売上高 197億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）により、主要半導体サプライヤとしてInfineon/Texas Instruments/NXPの代理店契約（非独占・契約期間・仕入比率）が明示され、また横浜港北物流センター外注が再言及され、海外販売子会社（香港/上海/シンガポール/タイ/米国）と国内関連会社（日本サンテック、長崎拠点の販売）が追記・追加された。 - + TEL DEVICE長崎販売 - + 日本サンテック販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）では、中期経営計画VISION2030に基づくデジタルトランスフォーメーションと市場拡大、R&D（RAYSENS、WIL、SmartPower等）、サステナビリティを中核とする方針、ならびにFidus Systems Inc.株式譲渡の完了といった戦略的イニシアチブが新たに具体化された。また、既存の戦略（ファースト吸収合併、ウェーハ検査装置事業の譲受、E-Ship等の従業員株式報酬、RAYSENS等）にも言及があった。 - + 大阪オフィス移転に伴う施設工事 - + DXとデータ活用の推進 - + アジア・北米中心の市場拡大 - + WIL画像処理ライブラリ機能開発 - + SmartPowerシリーズ機能強化 - + ESG・サステナビリティ推進中核 - + Fidus Systems株式の譲渡完了 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-16）で、外部要因として為替・原材料価格・法規制・マクロ需要・地政学・気候変動/パンデミック/技術代替が再言及されたほか、主要サプライヤー（Infineon、Texas Instruments、NXP）が販売代理店契約と仕入実績比率とともに具体化している。あわせて人的資本・多様性、主要関連先（ファイダス、アバールデータ、パネトロン、 日本サンテック、日本エレクトロセンサリデバイス）への言及もある。 - − フェイドス・システムズ社 - − パネトロン社 ### 製品 本提出書類では、RAYSENS、WIL、CTIシステム、RMSシリーズ、SmartPowerシリーズ、PB（設計・量産受託サービス／ウェーハ検査装置）に加え、半導体系カテゴリ（アナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリIC、ボード等）やコンピュータシステム系カテゴリ（ネットワーク／ストレージ／セキュリティ／保守・監視、クラウド、組込みソフトウェア）が製品区分として再掲・言及された。加えて「ウェーハ検査装置以外のPB関連サービス」が新たな製品区分として明記された。 - + PB関連サービス検査装置以外 ### 技術 本提出書類では、半導体・ウェーハ検査関連のRAYSENS開発やWIL機能開発、CTIシステム、3次元化・集積化対応の新計測・検査技術などが明示された。あわせて、専用画像入力ボード、外部ライセンス依存のデータ処理基盤、SmartPowerシリーズ、RMSシリーズGoriRackといった技術領域の具体化により、新規の技術エントリ追加と既存エントリへの言及追記が発生した。 - + シリコン・化合物検査コア - + ウェーハ検査・計測新規技術 - + AIクラウド移行ソリューション - + 3D化・集積化対応計測検査技術 - + 画像入力ボード技術 - + 外部ライセンス依存基盤 - + SmartPower電力変換・蓄電 - + GoriRackデータセンター監視 ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）では、2026年3月期の設備投資618百万円の用途として試験・測定機器導入および大阪オフィス移転入居施設工事が明記され、これまでの計測器投資エントリに言及が追加された。一方でR&Dではウェーハ検査装置「RAYSENS」開発およびSmartPower関連の開発・機能強化が新たに具体化されるため新規エントリを追加し、既存の画像処理AI系R&D、配当方針、信託型株式報酬、ならびに2024年シンジケートローン、ファイダス株式譲渡についても本書類での再記載・後発事象記載として追記した。 - + 大阪オフィス移転入居工事 - + ウェーハ検査装置RAYSENS開発 - + SmartPowerシリーズ開発投資 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-16）により、既存の人材育成・健康経営・信託型インセンティブ・提携/買収関連エントリに言及が確認された。一方で、リーダー育成の「TED University」、採用運用（新卒通年＋中途＋ローテーション会議）、サステナビリティ委員会を核とするESG推進、技術開発としてRAYSENS/WIL/CTI/RMS GoriRack/SmartPowerが新たに能力構築項目として認識できた。また、Fidus Systems Inc.の譲渡完了（持分法適用関連会社からの除外）も新規で追加する。 - + TED Universityプログラム - + 新卒・中途採用の通年運用 - + サステナビリティ委員会によるESG推進 - + Fidus Systems譲渡完了 - + RAYSENS検出技術開発 - + WIL画像処理ライブラリ開発 - + CT-BOX・CTカードシリーズ - + RMSシリーズ GoriRack - + SmartPowerシリーズ機能強化 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類により、ガバナンス体制（取締役会・監査役会、指名/報酬委員会、コーポレートオフィサー、内部統制、執行役員）およびESG関連（サステナビリティ委員会、推進室、Scope1/2削減目標、再エネ電力、カーボンニュートラル前倒し、DE&I/働き方改革）、株式報酬信託制度、輸出入規制・独占禁止法遵守について既存エントリへの言及追記を行った。あわせて、ISAE3000・ISAE3410準拠の限定的保証の検証（2025年度実施予定）を新規追加した。 - + ISAE3000・ISAE3410限定的保証 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（VISION2030）の目標・構成 - 「2026年3月期時点での中期経営計画「VISION2030」は、2026年3月期～2030年3月期を対象期間とし、売上高を300,000〜350,000百万円、セグメント別構成比を「コンピュータシステム関連事業14%〜15%程度」「半導体及び電子デバイス事業75%程度」「PB事業10%程度」とすることを目標としています。」 — VISION2030の対象期間、売上高目標、事業別構成比目標を示している。 ### ESG・人的資本（気候変動、指標、制度運用） - 「ESG・サステナビリティ推進を中期計画の核とし、サステナビリティ委員会を中心とした取組みを展開。」 — 中期計画の中核としてサステナビリティ推進を掲げ、サステナビリティ委員会中心の取り組みを行う。 - 「ESG・サステナビリティ推進を中期計画の核とし、サステナビリティ委員会を中心とした取組みを展開。気候変動対応として2030年・2050年の目標設定（国内連結グループのスコープ1/2で2021年度比50%削減、スコープ3の算定開始など）、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、出張・通勤などの労働環境改善、女性管理職比率の向上、離職率・有給休暇消化率・健康診断受診率等の人材指標の改善を推進。サステナビリティ委員会のモニタリングを通じたガバナンス強化を実施。」 — 気候変動目標（スコープ1/2削減・スコープ3算定開始等）、再エネ電力利用、人材指標改善などを幅広く推進する。 - 「GHG総排出量の指標設定（スコープ1・2を国内連結グループで50%削減目標、2025年度に前倒し達成）」 — GHG総排出量の指標設定（スコープ1/2の削減目標、前倒し達成）を示している。 - 「気候変動対応: サステナビリティ委員会・推進室の組織運用、気候変動リスクのシナリオ分析（2℃・4℃シナリオを参照）、GHG総排出量の指標設定（スコープ1・2を国内連結グループで50%削減目標、2025年度に前倒し達成）、スコープ3の算定開始（2024年度以降）、再生可能エネルギー電力の利用拡大、2024年10月渋谷へ本社移転、2025年10月大阪オフィス移転等。」 — 気候変動対応の組織運用、シナリオ分析、GHG/スコープ3、再エネ電力・移転等の取り組みをまとめている。 - 「ISAE3000・ISAE3410に準拠した限定的保証の検証を2025年度に実施予定（2025年度の数値は第三者保証機関の検証結果により変更の可能性あり）。」 — ISAE3000・ISAE3410準拠の限定的保証の検証予定（数値変更可能性の注記）を示している。 - 「気候変動対応として2030年・2050年の目標設定（国内連結グループのスコープ1/2で2021年度比50%削減、スコープ3の算定開始など）」 — 気候変動対応として2030・2050年の目標（スコープ1/2削減、スコープ3算定開始など）を示している。 - 「DX推進による業務効率化、コスト削減の取り組みを継続。社内DX・社外DX投資を推進しており、生産性向上と業務プロセス改革を進める方針。」 — DX投資・業務効率化に関する継続方針を示している。 - 「国内外の経済・市場環境の変動が業績に影響を及ぼすリスク。半導体需要・IT投資動向・設備投資動向などのマクロ要因に左右される可能性。」 — 国内外の経済・市場環境の変動が業績へ影響し得るリスクを示している。 - 「多様性: 国籍・性別・性的指向・障害・年齢等によらず活躍できる環境整備、育児休暇・介護休暇、ベビーシッター割引券等の生活支援、テレワーク推進、ノー残業デー等。」 — 多様性推進（制度・休暇等）やテレワーク、働き方改善などの環境整備を示している。 - 「女性管理職比率12.7%→15.0%、離職率2.5%→3.0%以下」 — 女性管理職比率、離職率など人的資本の目標・実績方向性を示している。 - 「リフレッシュ休暇利用率90.1%→80%以上、有給休暇消化率64.3%→70%超、健康診断受診率100%、ストレスチェック100%」 — リフレッシュ休暇利用率、有給休暇消化率、健康診断受診率、ストレスチェック受検率などの指標を示している。 - 「出張・通勤などの労働環境改善、女性管理職比率の向上、離職率・有給休暇消化率・健康診断受診率等の人材指標の改善を推進。」 — 出張・通勤等の労働環境改善と、人材指標改善の推進をまとめている。 - 「階層別教育と目的別教育の2軸、リーダー育成として「TED University」プログラム。」 — 階層別・目的別教育と、リーダー育成（TED University）を示している。 - 「新卒採用を毎年実施、中途採用も実施、定期的ローテーション会議による適材適所。」 — 新卒・中途採用と、定期ローテーション会議による人材配置の方針を示している。 - 「テレワーク推進、ノー残業デー等。」 — テレワーク推進やノー残業デー等の施策を示している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部リスク・機会を包含。GHG排出削減・再エネ比率の向上等、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の取組みを推進。」 — 外部リスク・機会（環境・社会・ガバナンス関連）を包含し、ESGの取り組みを推進する。 - 「2025年1月 第40期定時株主総会で従業員株式報酬制度の導入・拡充（E-Ship信託含む）」 — 従業員向け株式報酬制度（E-Ship信託等）の導入・拡充を示している。 ### 技術・製品/サービス（RAYSENS、WIL、SmartPower、CTI、RMS等） - 「シリコンウェーハ・化合物ウェーハ検査技術のコア技術」 — シリコンウェーハ・化合物ウェーハの検査技術（コア技術）に言及している。 - 「保守・監視サービス（製品保守、セキュリティ監視）」 — 保守・監視サービス（製品保守、セキュリティ監視）に言及している。 - 「ウェーハ検査装置「RAYSENS」の開発」 — ウェーハ検査装置「RAYSENS」の開発に言及している。 - 「次世代計測・検査技術の開発、ウェーハ検査装置「RAYSENS」の開発」 — 次世代の計測・検査技術開発や「RAYSENS」の開発に言及している。 - 「ウェーハ検査・計測の新規技術」 — ウェーハ検査・計測の新規技術に言及している。 - 「ウェーハ検査装置「RAYSENS」の開発、」 — 「RAYSENS」の開発等、ウェーハ検査装置関連の記述。 - 「ソフトウェア画像処理ライブラリ「WIL」の機能開発、専用画像入力ボード等の開発・製造を推進。」 — 画像処理ライブラリ「WIL」の機能開発や、専用画像入力ボード等の開発・製造。 - 「ストレージ関連製品（フラッシュストレージ）」 — ストレージ関連製品（フラッシュストレージ）に言及している。 - 「セキュリティ関連製品（クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ）」 — セキュリティ関連製品（クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ）に言及している。 - 「次世代計測・検査技術の開発、ウェーハ検査装置「RAYSENS」の開発、3次元化・集積化対応のための新技術・新装置の開発、」 — 次世代の計測・検査技術や「RAYSENS」、3D化・集積化対応の新技術・新装置開発。 - 「3D化・集積化対応の新計測・検査技術」 — 3D化・集積化対応の新計測・検査技術に言及している。 - 「ウェーハ検査装置」 — ウェーハ検査装置の取り扱いに言及している。 - 「RAYSENS（半導体ウェーハの製造欠陥を高速高感度検出する外観検査装置。）、」 — RAYSENS（半導体ウェーハの製造欠陥を検出する外観検査装置）に言及している。 - 「WIL（ソフトウェアの画像処理ライブラリ。）。」 — ソフトウェア画像処理ライブラリ「WIL」に言及している。 - 「SmartPowerシリーズ（再生可能エネルギーの電力変換・蓄電・系統連系）」 — SmartPowerシリーズ（再エネの電力変換・蓄電・系統連系）に言及している。 - 「CTI系・CT BOX・CTカードシリーズ（CTIシステム関連、長崎拠点のCTI構築製品）」 — CTI系（CT-BOX・CTカードシリーズ等）に言及している。 - 「RMSシリーズ GoriRack（データセンターのセキュリティ対策・遠隔監視・電力測定を実現）」 — RMSシリーズ GoriRack（セキュリティ対策・遠隔監視・電力測定）に言及している。 - 「画像処理ライブラリ「WIL」を動作させる専用画像処理装置・画像入力ボード等」 — 「WIL」を動作させる専用画像処理装置・画像入力ボード等に言及している。 - 「ロジックIC（画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD）」 — ロジックIC（画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC/PLD等）。 - 「メモリIC（SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ）」 — メモリIC（SRAM/FRAM/MRAM/フラッシュメモリ等）。 - 「アナログIC（Analog IC）」 — アナログICに言及している。 - 「プロセッサ（CPU、DSP）」 — プロセッサ（CPU、DSP）に言及している。 - 「ウェーハ検査装置以外のPB関連サービス」 — ウェーハ検査装置以外のPB関連サービスに言及している。 - 「AI活用・クラウド移行時のソリューション推進に関する技術分野」 — AI活用・クラウド移行時のソリューション推進という技術分野に言及している。 - 「組込みソフトウェア」 — 組込みソフトウェアに言及している。 - 「クラウドサービス」 — クラウドサービスに言及している。 - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等の技術情報」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等の技術情報に言及している。 ### 取引先・市場・リスク/ガバナンス/設備投資・組織運用 - 「2025年9月29日、Catchment Capital, L.P.と株式譲渡契約を締結し、ファイダス社の全株式を譲渡（完了日 2025年10月21日）。この譲渡により、ファイダス社を持分法適用関連会社から除外し、投資有価証券売却益1,076百万円を計上。」 — ファイダス社の株式譲渡契約・完了、持分法除外、投資有価証券売却益の計上に言及している。 - 「Infineon Technologies（代理店として販売、非独占、契約期間なし。総合：22.8%の総仕入実績に対する比率）」 — Infineonの代理店販売契約（非独占、販売比率の記載）に言及している。 - 「Texas Instruments（代理店として販売、非独占、契約期間1年、更新あり。」 — Texas Instrumentsの代理店販売契約（非独占、契約期間1年・更新あり）。 - 「Texas Instruments（代理店として販売、非独占、契約期間1年、更新あり。総合：20.4%）」 — Texas Instrumentsに関する総仕入実績比率の記載に言及している。 - 「ネットワーク関連製品（ネットワークスイッチ、負荷分散装置）」 — ネットワーク関連製品（ネットワークスイッチ、負荷分散装置）に言及している。 - 「執行役員制度を採用（1999年6月導入）、2024年6月にはコーポレートオフィサー制度を導入、CEOを選任。コーポレートオフィサー会議を月次で実施、迅速な意思決定を推進。」 — 執行役員制度・コーポレートオフィサー制度の導入やCEO選任、月次会議による意思決定の説明。 - 「監査役会設置会社、監査役4名（うち社外監査役3名）、取締役会7名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）。指名委員会・報酬委員会を設置し、内部統制・ガバナンスの強化を実施。」 — 監査役会設置、取締役会規模、指名/報酬委員会、内部統制・ガバナンス強化の説明。 - 「NXP Semiconductors（代理店として販売、非独占、契約期間1年、更新あり。総合：15.8%）」 — NXPの代理店販売契約（非独占、契約期間1年・更新あり）および比率に言及している。 - 「設計・量産受託サービス」 — 設計・量産受託サービスに言及している。 - 「新市場開拓・地域戦略として、アジア・北米を中心に市場を拡大。」 — 新市場開拓・地域戦略としてアジア・北米中心の拡大に言及している。 - 「国内外の法規制・規制動向の変化（輸出入規制・独占禁止法等）に対する遵守と情報収集を実施。監督機関対応・法令遵守を推進。」 — 法規制・輸出入規制等の遵守と情報収集、監督機関対応。 - 「設備投資額: 618百万円（2026年3月期）。用途は試験・測定機器の導入および大阪オフィス移転に伴う入居施設工事等。」 — 設備投資額（618百万円）と用途（試験・測定機器、入居施設工事等）に言及している。 - 「日本サンテック株式会社（東京都新宿区、資本金11,000千円、半導体関連製品の販売等、44.1%）」 — 日本サンテック株式会社（出資比率・事業内容等）に言及している。 - 「複数の法規制・規制動向を遵守。反社会的勢力排除、内部統制の強化、財務・開示の透明性向上を推進。」 — 複数の法規制遵守、反社会的勢力排除、内部統制強化、財務・開示透明性向上を示している。 - 「横浜港北物流センターの業務は外部へ委託。」 — 横浜港北物流センターの業務を外部委託している点に言及している。 - 「用途は試験・測定機器の導入および大阪オフィス移転に伴う入居施設工事等。」 — 設備投資の用途（試験・測定機器導入、大阪オフィス移転に伴う入居施設工事等）に言及している。 - 「原材料・エネルギーの価格変動リスク（具体的商品名の開示はなし）。ヘッジ手段としてデリバティブを活用、リスク分散のための購買先分散・在庫調整等の対策を実施。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク、ヘッジや購買分散・在庫調整等に言及している。 - 「㈱アバールデータとの業務提携（2007年11月開始、2016年8月要素技術の持ち寄りにより新規製品開発を強化）。株式保有を含む資本提携を推進、相互協力による販売・開発の円滑化を目指す。」 — ㈱アバールデータとの業務提携（開始や強化）と資本提携の狙い。 - 「シンジケートローン契約の締結（アレンジャー兼エージェント：三井住友銀行、契約日：2024年4月10日、実行日：2024年4月15日、トランシェA 2,500百万円、B 2,000百万円、C 2,000百万円、満期日：2028/4/17、財務制限条項あり）」 — シンジケートローン契約（契約日、実行日、トランシェ、財務制限条項等）に言及している。 - 「2025年9月 企業持分法適用関連会社の Fidus Systems Inc.をCatchment Capitalへ譲渡（譲渡完了日 2025年10月21日）」 — Fidus Systems Inc.の譲渡（契約・譲渡完了日）の記載。 - 「執行役員制度を採用（1999年6月導入）、2024年6月にはコーポレートオフィサー制度を導入、CEOを選任。」 — 執行役員制度の導入、コーポレートオフィサー制度の導入、CEO選任に言及している。 - 「東京エレクトロン デバイス長崎株式会社（日本/長崎）」 — 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社の所在地・位置付けに言及している。 - 「2025年10月にファーストを吸収合併、Fidus Systems Inc.の保有株を譲渡、持分法適用関連会社を除外」 — ファーストの吸収合併、Fidus Systems Inc.の譲渡、持分法適用関連会社の除外に言及している。 - 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化・エネルギー価格上昇、米中関係・その他の国際的緊張）に関する影響を認識。市場動向・顧客需要に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢、国際緊張等）の影響認識を示している。 - 「2018年7月 パネトロン株式会社を吸収合併」 — パネトロン株式会社の吸収合併に言及している。 - 「TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（香港）」 — TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（香港）に言及している。 - 「TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（上海）」 — TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（上海）に言及している。 - 「ボード・電子部品等」 — ボード・電子部品等の取り扱いに言及している。 - 「TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）」 — TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）に言及している。 - 「日本サンテック株式会社（日本/新宿区）」 — 日本サンテック株式会社（日本/新宿区）に言及している。 - 「TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（タイ・バンコク）」 — TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（タイ・バンコク）に言及している。 - 「2023年10月: 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け」 — ウェーハ検査装置事業の譲受（2023年10月）の記載。 - 「外部ライセンス・データ処理基盤（ライセンス方式の技術依存についての記載あり）」 — 外部ライセンス・データ処理基盤（ライセンス方式の依存）に言及している。 ### 株主還元・株式報酬（信託）・配当 - 「役員報酬BIP信託拠出額 上限675百万円（対象取締役、5年間）、 非業績連動株式報酬の拠出額 上限55百万円（対象非業務執行取締役、5年間） 従業員持株インセンティブ（E-Ship信託）拠出額 上限2,660百万円 株式付与ESOP信託の拠出額 上限1,214百万円」 — 役員報酬BIP信託、非業績連動株式報酬、E-Ship信託、株式付与ESOP信託の拠出上限額を示している。 - 「2026年5月15日 取締役会決議 普通株式 配当総額2,256百万円、1株当たり72円」 — 2026年5月15日取締役会決議の配当（配当総額、1株当たり配当額）に言及している。 - 「従業員持株インセンティブ（E-Ship信託）拠出額 上限2,660百万円」 — E-Ship信託の拠出額（上限2,660百万円）に言及している。 - 「役員報酬BIP信託拠出額 上限675百万円（対象取締役、5年間）、 非業績連動株式報酬の拠出額 上限55百万円（対象非業務執行取締役、5年間） 従業員持株インセンティブ（E-Ship信託）拠出額 上限2,660百万円 株式付与ESOP信託の拠出額 上限1,214百万円」 — 役員報酬BIP信託、非業績連動株式報酬、E-Ship信託、株式付与ESOP信託の拠出上限額をまとめている。