# 東京エレクトロン　デバイス（2760） 2027年3月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/disclosure/20261028557838
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2760

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上方修正した。中間配当を1株69円、期末配当予想を1株82円に引き上げ、年間配当予想を151円とした。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の拡大、企業の堅調なIT投資、AI需要の拡大などを背景に、半導体・電子デバイス事業とコンピュータシステム関連事業が概ね順調に推移し、顧客の先行手配を含む受注も想定を上回っているため。なお、一部製品ではサプライヤーからの供給に時間を要し、納期長期化の影響には注視が必要としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":240000,"revised_forecast":270000,"change":30000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13600,"revised_forecast":16000,"change":2400,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":11000,"change":1600,"change_rate":17,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":318.26,"revised_forecast":373.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 7 月 29 日
- 前期実績: 売上高203,748百万円、経常利益9,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円、1株当たり当期純利益265.91円 銭（2026 年 3 月期）
- 修正の理由: 半導体需要の拡大や企業の堅調なIT投資、AI需要の拡大等を背景に、両事業が概ね順調に推移し、顧客の先行手配を含む受注も当初想定を上回っているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり69円に決定し、期末配当予想を1株当たり82円に増額。年間配当予想は151円（前回129円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を増額修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高12.5％、経常利益17.6％、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高12.5％、経常利益17.6％、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率17.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率12.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円、前期連結実績7,842百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも、上記のとおり増額修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由には需要、IT投資、受注、供給状況が記載されているが、特別損失等の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体需要の拡大や企業の堅調なIT投資」「AI需要の拡大等」「受注についても当初の想定を上回る水準」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体及び電子デバイス事業・コンピュータシステム関連事業いずれも概ね順調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体需要の拡大」「企業の堅調なIT投資」「AI需要の拡大」「顧客の先行手配を含む受注」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体需要の拡大」「顧客の先行手配を含む受注」「サプライヤーからの供給に時間を要する状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「概ね順調に推移」「旺盛」「当初の想定を上回る水準」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は引き続き旺盛」「期末に向けては堅調な事業の進捗を見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体及び電子デバイス事業・コンピュータシステム関連事業いずれも概ね順調」「受注についても当初の想定を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、IT投資、受注、供給状況が記載されているが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向40％を目安」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年10月28日、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当69円、期末配当予想82円、年間配当予想151円。表題にも「修正（増配）」と記載」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な事業の進捗を見込んでいる」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なるものとなる可能性があります」」）