# 東京エレクトロン　デバイス（2760） 年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/disclosure/20260729501767
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2760

## 何が変わったか

年次・中期の業績連動株式報酬制度にコーポレートオフィサーを新たに対象者として加え、その将来交付分の株式取得資金としてBIP信託に7億5,000万円を追加拠出する。株式は市場から取得する予定。

## 会社が挙げた理由

コーポレートオフィサーを委任型に変更したことに伴い、取締役とコーポレートオフィサーの報酬体系を統一するため。また、取締役会による監督機能の強化と迅速な意思決定・機動的な業務執行により、継続的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: コーポレートオフィサーを年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度の対象に追加するため、制度を一部改定し、BIP信託へ株式取得資金を追加拠出する。

## 評価の根拠

- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「コーポレートオフィサーを本制度の対象に追加することといたしました。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「取締役会による監督機能の強化及び迅速な意思決定と機動的な業務執行による当社グループの継続的な企業価値の向上を図っております。」」）