# 東京エレクトロン　デバイス（2760） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/disclosure/20260618573653
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2760

## 何が変わったか

東京エレクトロン株式会社をその他の関係会社として、その議決権所有割合と当社との関係、取引状況を報告した。東京エレクトロン株式会社は議決権の33.9％を直接保有する上場会社である。

## 会社が挙げた理由

東京エレクトロン株式会社が当社のその他の関係会社に該当するため、支配株主等に関する事項を開示した。当社は、同社グループに属することによる事業上の制約や事業上の依存関係はなく、実質的な支配力は認められず独立性は確保されていると説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 東京エレクトロン株式会社、議決権所有割合33.9％（直接所有分33.9％、合算対象分－、計33.9％）。属性はその他の関係会社。
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 上場親会社（原文: 「「東京エレクトロン㈱」「その他の関係会社」「直接所有分 33.9」「計 33.9」「株式会社東京証券取引所 プライム市場」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「事業上の制約はなく」「事業上の依存関係はありません」「同社から役員の派遣要請等はなく、コーポレート・ガバナンスに関する契約締結の事実もない」「少数株主の利害に反する水準・規模ではない」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「実質的な支配力は一切認められず、独立性は的確に確保されていることを確認しております」」）