# 東京エレクトロン　デバイス（2760） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2760/disclosure/20260427511634
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2760

## 何が変わったか

2026年3月期は、半導体・電子デバイス事業の低迷により減収減益となった。一方、2027年3月期はコンピュータシステム関連事業や半導体需要の回復を前提に、売上高と経常利益の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子デバイス事業では、顧客在庫の調整継続、ウェーハ市場の調整長期化などにより販売が減少した。一方、コンピュータシステム関連事業では、ストレージ・保守監視サービス・セキュリティ関連製品の販売が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":203748,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":10253,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":9750,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7842,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- １株当たり当期純利益: 265円91銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":162211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15684,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1200,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17848,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":7850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":108,"change":-11,"change_rate":-9.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%（2026年3月期実績）、40.6%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":233435,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":146157,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1035,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1076,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":31336500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1887019,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス事業は、車載向け販売が堅調だったものの、顧客在庫の調整継続により産業機器向け半導体製品が減少し、ウェーハ市場の調整長期化によりPB製品も低調となった。コンピュータシステム関連事業は、ストレージ・保守監視サービス・セキュリティ関連製品の販売が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の通期予想表には「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の欄はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前期比5.8％減」、営業利益は「前期比17.7％減」、経常利益は「前期比14.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比11.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は203,748百万円（△5.8％）、営業利益は10,253百万円（△17.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,253百万円、経常利益9,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の通期業績予想は売上高225,000百万円、経常利益11,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,850百万円で、営業利益の予想値は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は119.00円、2027年3月期予想は108.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益61百万円」「投資有価証券売却益1,076百万円」、特別利益合計1,138百万円。特別損失合計は5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体及び電子デバイス事業は売上高前期比9.2％減、セグメント利益47.8％減。コンピュータシステム関連事業は売上高10.4％増、セグメント利益24.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.0％、2025年3月期5.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は32.6％で、「前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期15,684百万円、前期18,915百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客在庫の調整継続により産業機器向け半導体製品の販売が減少」「セキュリティ対策需要が拡大したことなどから、セキュリティ関連製品の販売も好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益の前年比は示されている一方、個別要因については「顧客在庫の調整継続」「需要が拡大」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「顧客在庫の調整継続」「ウェーハ市場の調整も長期化」「AI活用やクラウド利用が進展」「セキュリティ対策需要が拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「販売が減少しました」「好調に推移しました」と記載され、見通しは「継続するものと想定しております」「リスクが懸念されております」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績として売上高203,748百万円、営業利益10,253百万円等を示し、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化」「メモリ等の需給逼迫」「メモリやCPUの供給不足」を懸念材料・リスクとして挙げている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は233,435百万円、受注残高は146,157百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」として受注高233,435百万円、受注残高146,157百万円を記載している。」）